農政：全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
山本幸三 自由民主党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月7日
山本幸三 衆議院議員
○山本幸三
○自由民主党
○衆議院議員
○福岡県10区
○福岡県北九州市
【１】現在の政府のコロナ対策についての評価
ワクチン接種は、一日当たりの接種回数を見ても、かなりのスピードで進んでいる。他国と比較しても。
今後、ワクチン接種を進める際その供給体制、見通し、周知の在り方はしっかりとしていかなければならない。一方で、長引くコロナ禍で国民の中に不平・不満が渦巻いている。外出自粛や時短営業要請をお願いしても、国民の信頼がなければ成り立たない。
事業者支援策は、規模が一律で地域・業種が限られている。家計支援策も、昨年の特別定額給付金以降は限りがある。シフトや給与が減って厳しい状況が続いており、これでは納得感が得られないだろう。
医療提供体制や検査体制も昨年から随分増えてきてはいるが、国民に伝わっておらず、変異株が蔓延（まんえん）している中ではとても厳しい。
【２】今後のコロナ対策についての提案
事業者支援策：令和元年の課税所得と令和二年の課税所得の差額の80％を補填（ほてん）すべき
家計支援策：特別定額給付金(全国民一律10万円)を再支給すべき
→財源は、コロナ対策の予備費と国債の発行で賄う。
検査体制は充実してきているが、医療提供体制は変異株にあっては厳しい状況にある。非常事態にどういう働きかけ、もしくは法制度の運用、改正をしていくかを検討すべき。新型コロナ、そして変異株という未曽有の危機であるからこそ、その都度の軌道修正を恐れず事態に迅速に対処すべき。
【３】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
この緊急事態にあって国民を救う主体は、国家しかないとはっきりわかった。全国民が緊急事態を経験したからこそ、必ずくる終息後に、緊急事態の権力行使の在り方は検証すべき。また、普段から有権者の声を聞けていないと、緊急事態には適切に動くことができない。
そして、デジタル化の遅れが、定額給付金等の際随所に表れたほか、国会活動などでリモート対応などは結局進んでいない。(オンライン会議やペーパーレス化などは幾分か進んでいるが)。政治を担うものは、時代の流れに追いついていけるものでなければならない。
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