農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
増子輝彦 無所属 参議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月8日
増子輝彦 参議院議員
○増子輝彦
○無所属
○参議院議員
○選挙区:福島県
○出身地:福島県郡山市
【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
(1)ワクチン接種の問題点と今後の課題
感染拡大、重症化を防ぐためにもできるだけ多くの国民にワクチン接種を広げていく必要がある。感染拡大が進む若い世代への接種を迅速にする必要があり、自治体任せだけでなく大学・専門学校・職場での集団接種を促進すべき。また、3回目の接種が不可欠なのでワクチンの確保と、国内での開発を促進すべき。
(2)医療体制の問題点と今後の課題
病床・人材の確保の面で逼迫している。自治体が医師会・開業医(診療所)との協力体制を進め、検査・診察・入院等の連携を図る。病床確保について県が積極的に行うべき。地域医療関係者と連携をとれるよう、法律が必要なら制定しなければならない。
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)への補償
感染拡大が続く中、経済活動と感染抑制を両立するのはなかなか難しい。一定の規制をお願いするのはやむを得ない。ただし、中途半端な対応では逆に不満が高まり、規制の徹底が難しくなる。規制が実効性のあるものとするためにも補償をしっかり行うための大胆な国債の発行など財政出動が必要。
(4)検査体制の拡充について
コロナ感染症発生当時から検査体制の拡充を強く要請していたがいまだ諸外国に比べて著しく劣っている。無症状者発見のためにも検査拡大は重要であり、自治体が適切に検査体制を構築するよう財政面を含め強化すべき。介護施設・福祉施設等での検査体制構築が急務。
【2】今後のコロナ対策についての提案
デルタ株のウイルス感染拡大もあり予断を許さない状況の中、ワクチン接種を進めることが重要。まずは打ちたい人が打てるように体制整備を進める。自治体のオペレーションの差により接種格差があるが、何よりワクチン供給をしっかりやること。
医療体制が逼迫し適切な医療が受けられない人が増えている。医療機関も疲弊している。各自治体で医療機関の役割分担を明確にして、コロナ患者を受け入れる体制を構築する必要がある。政府はそのための財政支援など躊躇せず行う必要がある。今は非常事態であるので、国の責任にて財政支援を行うべき。
新型コロナウイルスは確かに危険な感染症だが、正しく対策しワクチンを接種すれば状況が改善すると思う。また、国民の皆様が正しい情報を得て安心できるよう、しっかりとメッセージを発信していかなければならない。ワクチン接種・医療提供体制・検査体制を3本柱に徹底して対策をとることが重要。
【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか?
マスクや医療用ガウンなどの医療資材が外国産依存であり、サプライチェーンの再構築を国内主導にする必要がある。世界規模の感染症が今後も発生することが考えられ、その際に医療資材はもちろんのこと、食糧・エネルギーを外国依存のままでは孤立することが明らかであり、食糧・エネルギーについては自給自足ができるようにしていかなければならない。そのためにも米をはじめ農林水産業の生産体制を整備し、自給率100%を早期に確立する必要がある。
ワクチンは国産での研究開発を促進し、治療薬を含め国内生産を主にできるよう取り組む。
国民の命を守ることが政治の責任である。
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