農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
奥野総一郎 立憲民主党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月9日
奥野総一郎 衆議院議員
○奥野総一郎
○立憲民主党
○衆議院議員
○選挙区:比例区 南関東
○出身地:兵庫県神戸市
【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
(1)ワクチン接種の問題点と今後の課題
ワクチン接種については、欧米に遅れたことが現在でも感染拡大が続いている大きな原因です。新型株が発生して新たにワクチン接種を行う必要が出てくることはあり得ますが感染拡大を緩和するにはワクチン接種しかないという前提では、昨年からワクチンの調達に早めに動くべきであり、調達に出遅れたことで一定割合のワクチン接種まで時間がかかっている原因だと思われます。
また米国ではトランプ政権時代にワクチン開発に巨額の補助金を投入するなど、政府の後押しが大きく開発を後押ししたのですが、日本ではそのような政策も取られなかった。
GoToトラベルなどに予算を使うならワクチン開発に振り向けるべきでした。
(2)医療体制の問題点と今後の課題
医療体制の公的部門を縮小してきたため、非常事態にも民間医療機関の協力を必要とした。もちろん協力を得られた部分は大きいと思いますが、飽くまで民間医療機関としては最低限の経営を維持しなければいけない判断もあるわけで、一律に総動員というわけにはいかない。公的医療の弱体化が露呈したと考えられるので、今後は非常時にも対応できる体制への立て直しが必要となる。
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)への補償
経済活動の規制は補償とセットであるべきであり、補償を小出しにすることなく相当の予算をつけて補償の裏付けのある対策、規制によって短期間で封じ込める施策が必要だった。
(4)検査体制の拡充について
我々は当初から検査、隔離、封じ込めしか感染拡大の対策は無いと訴えてきた。PCR検査の拡大を求めてきたが政府は対応を示さなかった。
【2】今後のコロナ対策についての提案
やはり感染拡大を抑えるにはワクチン接種率の上昇しかない。自治体へのワクチン接種費用の支給などの支援が必要となる。それまでは十分な補償とセットで経済活動の自粛要請もやむを得ないが、ある段階からは経済対策も考えていかなければ、既に1年以上活動規制が続いているので回復が非常に難しくなる。
【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか?
我々は臨時国会召集を求めているが実現されていません。こうした非常時には国会の英知を結集して対応していかなければならないと思います。また非常時だとしてもチェック機能は維持されるべきであり、コロナ対策で行政府の仕事が拡大している状況では、立法府のチェック機能も重要となります。
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