農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
髙橋千鶴子 日本共産党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月10日
髙橋千鶴子 衆議院議員
○髙橋千鶴子
○日本共産党
○衆議院議員
○選挙区:東北
○出身地:秋田
【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
(1)ワクチン接種の問題点と今後の課題
ワクチンの承認を急いで治験を一部省略した。そのために安全面で慎重に見ていく必要がある。現実に、死亡者を含め、副反応疑い事例は三ケタもでているが、アレルギー症状以外は因果関係がわからないとされている。
こうした中、ワクチン接種をやめよ、とは言えないこともあるから、問診や事後安静時間を十分にとることと経過観察は必要で、行列作って摂取するような体制では、不十分になるのはあきらか。摂取側が余裕持てる体制、計画的な配分が無駄にならないよう自治体との連携を密に。すべての原因は、総理が、「7月中に高齢者はおわる」と根拠なくいったことだ。
(2)医療体制の問題点と今後の課題
もともと、医師。看護師不足、余裕のない勤務体制が原因で地域医療が壊れていた。国はそこを追認して病床削減、統廃合を「地域医療構想」の名で進めていた。感染症に対しての備えがなく、新型インフルエンザ等行動計画からいっても、十分に備えていなかった。今起こっているのはその反映。
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)への補償
ニュージーランドのように、経済補償とセットで短期間の厳しい制限を行うことは極めて有効だと思う。
しかし残念ながら、そういうタイミングを日本は逃してしまった。規制にもおっかなびっくりで、自粛を求めるだけ、協力をする人がバカをみる、こうした思想をはびこらせ、ダラダラと感染が高止まりし、人々の我慢も限界という感じ。
オリンピック、パラリンピックをやめるとか、政府の姿勢を示すチャンスも逃した。この上は、党内の争いではなく国会を開いてしっかり予算で生活、経済支援を行い、これまでの責任を認め、最高責任者は潔くやめるべきだ。(やめましたね!)
(4)検査体制の拡充について
将来はインフルエンザのように、普通にクリニックで検査をし、すぐ結果がわかる。という状態になっていくと思う。しかし今は、窓口で処方できる治療薬がなく、変異株の感染力が思いのほか強いため、注意が必要。PCR検査のできる民間医療機関を増やし、保健所としっかり結びつける。保健所にとっては前さばきになって効率的だ。抗原検査きっとなど、簡略なものは学校、施設、職場などで自主的にとりくんだものも、陽性疑いある場合は行政検査に結びつける。濃厚接触者の基準を緩和し、不安ある人全ての検査。保健所の任務を保健師としての専門職に特化し、入院などの判断は現場の医療機関と行政にまかせる。専門職としてトレースやフォローに専念すべき。
【2】今後のコロナ対策についての提案
上記の中で答えました。
【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか?
(1)病床削減、保健所統合、医師、看護師を増やさない政治を抜本的に見直す。
(2)非正規雇用、それも雇用保険の資格もないような、多様な働き方という名の個人事業主等、働き方を見直す。同一労働同一賃金、最低賃金の引き上げなど。
(3)格差の拡大。シングルマザーがトリプルワークをしているのに、子供が学校を休むととたんに仕事ができなくなり、生活に困窮するような事態。
(4)DV、自殺、パワハラなどがさらに増えている。それぞれの法律はあっても、理解が進まないことや、体制も不十分ということもあり、ワンストップの相談体制などを民間団体とも協力しながら、更に強化していくべきだ。
(5)医療、介護などケアワーカーへの尊敬がなく、職業としても極めて処遇が低い。
(6)エッセンシャルワーカーは、医療、介護だけでなく、運輸・交通なども同じで、位置づけが弱い。
(7)新しいウイルスが次々生まれる背景に、IPCCが指摘する、気候変動と人間の行動が問われている。食糧自給率の向上を含め、一次産業を重視、大量生産大量消費の経済の見直しなど、求められると思う。
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