農政：全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
重徳和彦 立憲民主党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月13日
重徳和彦 立憲民主党
○重徳和彦
○立憲民主党・副幹事長
○衆議院議員
○選挙区：愛知県12区
○出身地：愛知県
【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
昨年初めから「政府・与野党連絡協議会」で再三提言してきた、「政府スポークスマンの一本化」を実現すべきである。
複数の閣僚の発言がバラバラと報道されることは、危機下における国民とのコミュニケーションとして望ましくない。
【2】今後のコロナ対策についての提案
・日本版「治療薬の緊急使用許可」制度を導入し、軽度のコロナ患者（自宅療養者など）に処方可能とし、重症化を防止する。
・「マイクロツーリズム」（限定エリアでの消費喚起策）。感染状況の落ち着いた地域内の経済循環を促進し、地域をまたぐ感染を防ぎつつ、飲食・小売・宿泊・観光など地元の貴重な地域資源を地域自身で守る。
【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
〇我が国においても、かかりつけの「家庭医」制度を本格導入すべき
・自宅療養するコロナ患者が、医療から切り離され、薬ももらえない現行制度は、国民本位の医療制度とは言えない。
・すべての国民にかかりつけの「家庭医」がいれば、コロナに関する相談や検査、ワクチン接種などあらゆる場面において、身近なところで医療的対応が可能となる。
・万一陽性が判明した場合も、無症状や軽症の段階から、家庭医の相談・診察が可能となり、最初から大病院にかかる必要もない。病院のひっ迫状況も、勤務医の負担も緩和される。
・高齢化が進み、健康長寿を目指す日本において、半世紀前の医療制度は、すでに制度疲労を起こしている。治療中心から「予防医療」中心のプライマリケアを重視した、国民本位の医療制度へと根本的に転換すべきである。
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