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農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」

緑川 貴士 立憲民主党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月14日

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緑川 貴士 衆議院議員緑川 貴士 衆議院議員

○緑川 貴士
○立憲民主党
○衆議院議員
○選挙区:比例区 東北
○出身地:埼玉県

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
(1)ワクチン接種の問題点と今後の課題
感染初期段階からのワクチン調達の出遅れ、接種体制の確立にあたって「1日に100万回」といった根拠のない号令や総務省が自治体を急かしてあおった挙句にワクチン供給不足に陥るなど、様々な混乱を生じさせ、現在でも希望者が順調に接種できているとは言えない。ワクチン確保は政府にしか取り組めない課題であり、自治体に丸投げするのではなく、確実な情報提供と地域の実情に応じた接種体制整備に必要な措置を講ずるべき。

(2)医療体制の問題点と今後の課題
コロナ禍以前には保健所や医療提供体制は徹底した効率化を求められた。これまで感染拡大の波が繰り返され、医療崩壊の危機に何度も直面しながら、政府は医療体制の改善に取り組まずにきた。医療体制を崩壊させないことを名目にした「軽症者の自宅療養」という方針が、防ぐことが出来た重症化、感染拡大という悪循環を招いている。このままではコロナ以外の通常医療にもしわ寄せが行き、医療全体がもたなくなる。医療へのアクセスの確保、国民が安心できる医療体制の確立は急務。

(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)への補償
感染拡大抑止のためには人流を抑え、様々な活動を抑制せざるを得ないからこそ、自粛と補償はセットで行われるべき。現状では国民や事業者の協力、我慢に頼っており、緊急事態宣言の延長が繰り返されたにもかかわらず、十分な経済支援がなされていない。

(4)検査体制の拡充について
感染拡大防止策の最大の失敗は検査体制の遅れである。対策の基本となるデータが不十分なため、科学的に有効な対策を組み立てることができず、感染症を扱う基礎がつくられなかった。政府は検査体制の整備を怠り、国民の命と暮らしをないがしろにしてきた。
また、水際対策は初動において決定的に失敗しており、その後の変異株の流入も止められなかった。

【2】今後のコロナ対策についての提案
国民の命と暮らしを守ることを最優先に、必要かつ十分な追加経済支援を行いながら人流を抑制し感染減少をはかる。事業支援・生活支援・医療支援の網羅的・包括的な仕組みをつくり、簡易な手続きで迅速に届けられるようにする。
検査体制を強化するとともに、臨時の医療・宿泊療養施設を設置し、早期診断・早期治療という医療の基本を実践する。人材確保とコロナ対応にあたる医療機関に経済的不利益を生じさせないようにあらゆる手立てを講じ、医療・保健所の体制を整備する。
水際対策を立て直し、出入国管理の徹底と検疫の強化で厳格に対応する。
国民の命と安全を守るワクチンを自前で確保できるよう、国産ワクチン開発や製造体制強化を支援する。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか?
政府の場当たり的な対応、根拠なき楽観論で危機管理が機能せず、国民の不安と不信が募った。専門家の意見を恣意的に扱い、緊急事態宣言発令や休業要請等のコロナ対策すら自治体首長との政治的かけひきの材料にされ、複数閣僚に担当を分散したため司令塔が不明確で責任の所在が曖昧になっている。国会での議論から逃げ、党利党略に走る旧態依然の政治手法では国難を乗り切ることはできない。国民は自分たちの生活のみならず命までもが、政治に大きく左右されることを実感し、政治を見る目はいっそう厳しくなった。政治の責任や実行力が大きく問われており、自らの言葉で国民に明確なメッセージを発し、説明・説得できるリーダーが求められている。政治への信頼を取り戻すために私も力を尽くしたい。

緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」

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