農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
熊谷裕人 立憲民主党 参議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月16日
熊谷裕人 参議院議員
○熊谷裕人
○立憲民主党
○参議院議員
○選挙区:埼玉県
○出身地:埼玉県さいたま市
【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
これまでの政府のコロナ対策は、感染拡大防止対策と景気刺激対策を中途半端に繰り返してきたもので、このことが残念ながら感染の波を引き起こす要因となっていると考えています。科学的なエビデンスに基づき、合理的な対策(補償や給付を含む)を真摯に国民にお願いする姿勢が必要です。また、国産ワクチンと治療薬開発予算の拡充が必要です。
(1)ワクチン接種の問題点と今後の課題
全国一律に一定量の供給にこだわったことと唐突に大規模接種や職域接種を開始したため、人口が多く感染拡大が進む地域ほど供給量が足りずに自治体がワクチン接種計画の見直しを迫られるなどの混乱が生じました。せっかくワクチン担当大臣を設けたのに極めて残念な結果だったと思います。
開発中の国産ワクチンの完成を急ぐと共に、契約済みワクチンの確保と安定的な供給体制の確立を整えるべきです。また、ワクチン接種の副反応対策にも力を注ぐべきであるでしょう。
(2)医療体制の問題点と今後の課題
入院病床を持つ医療機関へ一律に病床確保を求めたのは失敗だったと思います。このために急性期病床を持つ医療機関ほど病床逼迫を起こしてしまったものと考えます。政府が進めている公立病院の統廃合計画は一時凍結し、国公立病院でのコロナ対策病床のさらなる確保を急ぐべきです。
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)への補償
要請ベースの行動制限や事業規制には限界があることと、中途半端な規制解除を重ねたことに因って、いわゆる「規制慣れ」や「規制破り」を誘発してしまい、効果を上げられなくなってしまいました。特に事業規制と補償はセットにすることが基本で、一律の中途半端協力金等ではなく、事業規模に応じた補償への転換が必要だと考えます。
(4)検査体制の拡充について
これまでずっとPCR検査体制を抑制したままであり、重ねて積極的疫学調査を放棄することはあってはならないことです。また、これまでの空港検疫を含めた水際対策はあまりにも脆弱で、まるで「ザル状態」であると言えます。
誰もが無料で受けられるようなPCR検査体制の思い切った拡充と水際対策の強化が必要で、早急に取り組むべきです。
【2】今後のコロナ対策についての提案
・感染拡大を止めるために少なくとも3週間の集中的な取り組み期間を設定し、人流抑制のための給付金や事業規模に応じて前年納税額に基づく一定額の補償金の支給などを実施すること。
・自宅待機や宿泊療養者を極力減らすために、中規模以上の臨時医療関連施設を多数設置した上で、広域的な医療従事者融通体制を整備して罹患者の重症化を抑えること。
・空港検疫などの出入国管理を強化した上、無料で受けられるPCR検査体制の拡充やゲノム解析による追跡調査と囲い込みによる封じ込め体制を早期に確立させること。
・生活困窮者への食事支援のために、備蓄米や野菜などを政府が買い上げ、子ども食堂やフードパントリーなどのボランティア団体を通じての食事支援を実施すること。
【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか?
行き過ぎた新自由主義の追及が、過度な自己責任型社会を生み出していることが露わになったと感じます。これからは、困った時にはお互い様に助け合う共助型社会に転換する必要があるだろうと考えています。
また、これまでの政府のコロナ対策は、科学的、客観的データを軽んじ、行き当たりばったりの政策決定が重ねられてきたと感じています。さらに過度な楽観論に立ちながら、目先の利害を優先するような政策決定が続けられてきてしまったのではないでしょうか。そのためにほとんどの対応施策が後手後手となった上に、緊急時のスピーディーな判断力が欠如するといったリーダーシップが発揮できない状況となったのではないでしょうか。
このコロナ禍を契機に、政治の本来の機能とは何か? や、真に国民のための政治とは何か? を、国会の場で真摯に議論すべきだと思います。
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