農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
高市早苗 自由民主党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月16日
高市早苗 衆議院議員
○高市早苗
○自由民主党
○衆議院議員
○選挙区:奈良県2区
○出身地:奈良県奈良市
【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
(1)ワクチン接種の問題点と今後の課題
≪問題点≫
●医療従事者を優先したのは正解だったが、医療従事者の接種が完了しないうちにご高齢の方への接種を開始したので、結果的に医療従事者の接種完了が遅れた。
●医療機関に出入りしておられる多くの関係事業者への接種が遅れた。
●学校、幼稚園、保育園、介護施設等の職員の皆様への接種も遅れた。
●国防を担い、災害出動もしなければならない「自衛官」への接種が遅れた。
●鍼灸マッサージ店、理髪店、美容室など、顧客の体や髪に直接触れる職業の方々も優先接種の対象ではなかった。
●食品や日用品など「生活必需品を製造・運送・販売」しておられる方々も、タクシーやバスや鉄道など「交通機関で勤務しておられる方々」も優先接種の対象ではなかった。
●ワクチン予約の方法が、情報通信機器に不慣れな方にとっては不便な自治体が多かった。
●清掃事業者、ビルメンテナンス事業者への接種も遅れた。
●オリンピックのボランティアの方々が開会までに2回接種を終えていなかった。
≪今後の対策≫
◎「3回目の接種」の段取りや、今後の「別の感染症への対策」として、「ワクチン接種の優先順位」「接種申し込み方法」「接種会場が混み合わない工夫」「残余ワクチンの廃棄が発生しない方法」について、検証をして、最良事例を基にマニュアル化しておく必要がある。
(2)医療体制の問題点と今後の課題
●昨年1月下旬の段階で、関係閣僚会議の席上(当時は総務大臣)、「酸素、挿管、ECMOの備え」を訴えたが、聞き入れられなかった。
●一昨年末まで、感染症病床の6割を有する公立病院の赤字が問題だという声が圧倒的で、官邸内の会議では、1人で抵抗を続けてきた。危機管理上、今後も公立病院の維持は必要だ。
●限られた場所でしか、治療薬の投与が受けられない状態が長期化した。
●新型コロナウイルス感染症患者で自宅療養中の方の容体が急変し、救急車を呼んだが、数時間から数日、受入先の医療機関が決まらず死亡したケースがあった。これでは、心臓発作やクモ膜下出血などの急病、交通事故による負傷などの緊急時にも、救急搬送を受けられないのではないかという不安の声が拡がる。
◎厚生労働省のG‐MISと保健所の移送車、救急車のタブレットの連携が必要だ。
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)への補償
◎補正予算を編成して、大胆な補償を行うべきだ。コロナ収束後の消費拡大期に事業主体が倒産していては、話にならない。
◎中小規模事業者などへのリモートワーク環境整備への支援も行うべきだ。
(4)検査体制の拡充について
◎国費で、身近な場所で、検査を受けられる体制を構築するべきだ。
【2】今後のコロナ対策についての提案
①「重症者・死亡者の極小化」に向けた重点化をするべきだ。
ワクチン接種やマスク着用の徹底など「感染者数を減らす為の取組」は変わりなく大切だが、むしろ、「重症者数・死亡者数の極小化」に向けた「治療薬投与の円滑化」が必要。特に、軽症から中等症Ⅰの患者対象の治療薬である「抗体カクテル」(カシリビマブ、イムデビマブ)を、早期に、幅広く、処方できるようにするべき。中等症~重症用「レムデシビル」(ギリアド・サイエンシズ社)、中等症Ⅱ~重症用「バリシチニブ」(イーライリリー社)、重症用「デキタメタゾン」(日医工)の処方も必要。
「抗体カクテル」と「レムデシビル」は国外生産であり、「供給量確保」が課題だ。一刻も早く、「治療薬の国産体制を確立」するべきだ。製薬会社への設備投資は国費で支援するべき。他の病気の治療薬の中で新型コロナウイルス感染症の治療にも有効だとして製薬会社から承認申請されている薬について、承認に向けた手続きを急ぐべきだ。(富士フィルムのアビガンは、再審査・治験中)
②「自宅療養者の最小化」に向けた取組を行うべきだ。
宿泊療養施設で「治療薬」を処方するということであれば、「公的機関が保有する施設」の活用に加え、「相当数のホテル」を借り上げ、国がホテルの「本来の営業利益」や「風評被害」に対する十分な補償も行い、「自宅療養者を最小化する」取組が必要だ。
【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか?
◎昨年来、マスク、ゴーグル、防護服、非接触体温計、消毒液、人工呼吸器、注射器が不足した。「必需品の国内生産体制の強化」が必要だ。「感染症」のみならず「大規模災害」など非常時においても、「生活」「医療」「産業」の必需品確保ができる施策を早急に整えるべきだ。
具体的には、「生産協力企業への国費支援策の具体化」「研究開発拠点・生産拠点の国内回帰を促す税財政支援策の構築」「基礎的原材料の確保」などに迅速に着手するべき。
◎「食糧安全保障」についても理解が進んだと思う。食糧自給体制を確立するべきだ。
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