農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
倉林朋子 日本共産党 参議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月16日
倉林朋子 参議院議員
○倉林朋子
○日本共産党
○参議院議員
○選挙区:京都府
○出身地:福島県
【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
現在の感染爆発と医療崩壊は、「ワクチン頼み」で五輪開催に固執し続けた自公政権による人災。ワクチンの安全・迅速な接種は必要だが、それと一体に、医療体制強化、大規模検査、十分な補償など総合的な対策が必要。
重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」と方針転換を行ったことは、コロナ患者を事実上「自宅に放置」する無責任きわまるものであり、撤回すべき。安全な医療に迅速につなげるために、臨時の医療施設の大規模な増設・確保を急ぐべき。
検査件数が絶対的に少ない。「PCR検査を増やすと医療崩壊がおこる」と言って、検査を軽視してきた政府の責任は重大。感染拡大の鎖を断つための検査を、従来の枠にとらわれず大胆かつ大規模に行う必要がある
「自粛」を長期に強いながら、中小企業の命綱である持続化給付金、家賃支援給付金は1回で打ち切った。労働時間が減り、仕事を失って生活に困窮した人たちにも「貸付け」が基本の対策で、国民に冷たい。自粛要請は補償とセットでなければならない。
【2】今後のコロナ対策についての提案
臨時医療施設の大規模増設に加え、入院病床の確保、在宅患者への往診、訪問看護など在宅医療の抜本的強化。医療機関への減収補填と財政支援、医療、介護等エッセンシャルワーカーの処遇改善を実施。医療費削減、病床削減政策をやめ、医師、看護師を確保する。保健所体制を抜本的に強化する。
感染拡大が顕著になっている事業所、学校、保育園、学童保育等に対する大規模定期的検査を、政府が主導して実行する、家庭に検査キットを配布する、事業所の実施する検査を国が支援するなど、検査体制を強化する。
自粛要請で打撃をこうむっているすべての中小企業、個人事業主、労働者に対して十分な補償を行う必要がある。持続化給付金、家賃支援給付金の再支給、継続支給、生活困窮者への給付金等支援を抜本的に強化する。
【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか?
現在の医療崩壊は、40年来の医療、公衆衛生の縮小が根本にある。非正規雇用を広げ、高齢者、障害者、生活困窮者などを支える制度を後退させ、「自己責任」を強いてきた政策の矛盾が噴出している。
弱肉強食、自己責任押し付けの新自由主義は終わりにして、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治にきりかえる。医療・介護・障害福祉・保育などケアに手厚い社会をつくることが必要。
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