田村貴昭　衆議院議員

○田村貴昭
○日本共産党
○衆議院議員
○選挙区：比例代表　九州
○出身地：大阪府枚方市

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
（1）ワクチン接種の問題点と今後の課題
現状では、大企業などの比較的リモートワークなどの対策がしやすい方々が優先さ
れ、教職員や食料関連、現業の方々など、本来優先するべき「不可欠な労働者」が接
種できていない。また、活動的な若者への接種もなかなか進んでいない。現場の実態
を迅速かつリアルに把握し、ネックとなっている問題をつかみ、ワクチンの安定的供
給と自治体への全面的支援を行うべきである。
ワクチン接種の遅れの根本的な原因は、自公政権による長年の社会保障改悪や自治
体職員減らしにある。小泉政権が2002～06年度にかけ高齢化などによる社会保障費の自然増分を3000億～2200億円削減する路線を進めたことで、日本全体で医療体制が弱体化した。安倍前政権もこの自然増削減路線を踏襲するとともに、「地域医療構想」の名で病床削減路線を地方に押し付けてきた。18年には突如424の公的・公立病院を名指しして再編・統合を迫るリストを発表した。
この結果、日本の医師数が経済協力開発機構（OECD）のなかでも最低水準に落ち込むなど、ワクチン接種体制にも深刻な影響を与えている。
コロナ危機のなかでも菅政権は再編・統合押し付けをやめようとしなかった。転換には、政権交代しかないと考える。
なお、国際的なワクチン格差についても目を向けなければならない。接種が遅れている貧困国への供給への支援が必要であり、COVAXへの協力などを強めるべきである。

（2）医療体制の問題点と今後の課題
いま緊急に必要なのは、「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供することを大原則にすえることである。そのうえで、限られた医療資源を最も効率的に活用することを考慮しつつ、政府が責任をもって医療機能を強化した宿泊療養施設や、臨時の医療施設などを、大規模に増設・確保することが必要である。
また、医師・看護師の確保のためにも、すべての医療機関を対象とした減収補填と財政支援が必須である。コロナ治療の最前線で日夜献身している医療従事者をはじめ、宿泊療養施設や臨時の医療施設、訪問診療に携わる医療従事者も含めて、すべての医療従事者に対する待遇の抜本的改善をはかるべきである。

（3）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）への補償
感染拡大と緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の経済的影響は全国に及び、特定の業界・業種だけでなく、すべての中小企業、個人事業主に深刻な打撃となっている。人流の抑制、経済活動の自粛を図るうえでも、事業者への十分な保障が不可欠である。２回目の持続化給付金、家賃支援給付金の支給、「月次支援金」の増額と支給の迅速化、地方創生臨時交付金の全国活用、事業規模に応じた協力金の拡充、雇用調整助成金、休業支援金の縮小撤回、コロナ特例措置の全国規模での維持が必要と考える。また、文化・芸術関係の団体、フリーランスへの支援を新規事業に限定せず、使途を問わない特別給付金の支給や休業補償など抜本的に強化するべきである。

（4）検査体制の拡充について
感染伝播の鎖を断つための検査を「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、従来の枠にとらわれず大胆かつ大規模に行う。とくに、感染拡大が顕著になっている事業所、学校、保育園、学童クラブ等に対する大規模検査を、政府が主導して実行する。
行政検査を抜本的に拡充するとともに、事業所、学校、保育園、学童クラブ等などが行う集団検査を国が思い切った補助を行って推進する。

【2】今後のコロナ対策についての提案
農林水産政策を担当する立場から、米価暴落への対策を提案する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅行や飲食店の営業自粛・停止により、米の外食需要が大きく縮小し、農林水産省が公表した6月末の民間在庫は、政府の予想を超えて219万tに達した。過剰在庫が生産者米価を押し下げ、各地のJAが提示した概算金は生産継続が可能な水準を大きく割り込んでいる。
政府は米の過剰在庫の解決をもっぱら農家や生産者団体の自助努力に求め、昨年秋には6.7万haという過去最大の減反拡大を要求した。全国の農家はそれに応えて目標をほぼ達成したが、コロナ禍が長期化し、需要の減少が続く中、在庫が当初見通しを20万t前後上回って新年度に繰り越されることが明白になり、21年産の米価を暴落させ、さらには22年産にさえ影響を及ぼしかねない事態となっている。
そんな中でも、国内需給を圧迫するミニマム・アクセス米は一切削減されることなく77万tが全量輸入されている。中止、もしくは少なくとも脱脂粉乳・バターのように国内の需給状況に合わせて輸入量を調整できる制度とするべきである。
一方、学生をはじめ生活困窮者が増大し、連日、食料支援活動には長蛇の列ができている。政府の子ども食堂などへの支援は微々たるものであり、本当に困っている人々に届いていない。大規模に農産物を買い上げて需給を引き締め、学生や生活困窮者を支援するべきである。全米販の「お米券」を配布する事業は、多くの自治体で実績もあり、米販売事業者の事業を圧迫することもなく、需要の引き締めにもなり、運送費もかからない。
いま農村では雪崩を打って離農が進んでいるが、米価暴落が起これば農村の衰退に一層拍車がかかる。里山の自然と景観は荒廃し、地域の文化が失われる。水源を涵養する機能を損ない、洪水や土砂崩れを誘発する。地域経済が疲弊し、都会の住民に余暇・癒しを提供する機能も弱まる。
全国知事会は6月、政府買い入れによる米の市場隔離を提言し、全国の地方自治体からも米価下落対策を求める意見書が寄せられている。地域の基幹産業である農業を守るため、米価の安定に政府が責任を持つべきである。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
コロナ禍で明らかになった日本の政治の難点は、一つに科学を軽視する姿勢、二つ目に国民への説明責任を果たさず、聞く耳も持たない強権政治、三つ目に自公政権に深く根差す「自己責任論」に基づく政治だ。これらの政治的欠陥が、パンデミックという国民の命や暮らし、生業に関わる重大な課題で、深刻な人災を引き起こした。
特に、規制緩和万能、弱肉強食、自己責任の新自由主義を信仰する政治は、もう終わりにしなければならない。教育、医療、介護、福祉、保育に手厚い社会を作り、人間らしく暮らせる雇用のルールを作る。文化芸術を守り育てる。大企業と富裕層には応分の負担を求める。
際限のない農産物の輸入自由化路線、企業化・大規模化・IT化偏重の官邸農政を改め、家族農林漁業を軸に、国の基幹産業として本格的に位置づける。自国民のための食料生産を最優先し、食料・農業政策を自主的に決定する「食料主権」を実現する。
そのため、今だけ、カネだけ、自分だけ」のゆがんだ自公政権の政治は、根本的な転換を図らなくてはならない。

緊急特集　全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」