農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
篠原孝 立憲民主党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月17日
篠原孝 衆議院議員
○篠原孝
○立憲民主党・立憲民主党長野県総支部連合会代表
○衆議院議員
○選挙区:長野県1区
○出身地:長野県中野市
【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
(1)ワクチン接種の問題点と今後の課題
計画性がなく行き当たりバッタリばかり→長期的な見通しを立てて会場も決め、対象も決める。
(2)医療体制の問題点と今後の課題
緊急時の対応・体制が出来ていない。他の国はコロナ専用の病院・病棟をすぐに指定したり造ったりしていたが、日本は全く手を打たず。→このような有事に対応すべく多目的病院を造り指定しておいて、いざという時に直ちに対応できるようにする。
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)への補償
計画性のない緊急事態宣言ばかり出しては止めの繰り返しで、国民は疲れ切っている。すなわち、ロックダウンを断行し、都市と地方の交流を一切断つべし。そうでなければ、【2】の1のとおり、検査証明とワクチン接種証明のある者には自由な活動をさせてよいのではないか。
(4)検査体制の拡充について
オリンピックの際は、62万件のPCR検査をしたというが、これを国民レベルにも適用していくべき。数が多くなれば検査費用も安くなるので、いつでもどこでも安くPCR検査を受けられるようにする。そのほうが、経済活動の規制で生ずる損失よりもずっと低い金額で済む。
【2】今後のコロナ対策についての提案
1:PCR検査、抗原検査を多用し、証明書をつけ外出も県間移動も海外出生も自由に出来るようにする。
2:このまま経済活動が出来ないのは問題なので、感染を抑えて活動できるようにするためには、1のように徹底的に検査し、感染者は隔離、自宅待機等をさせ、ワクチン接種も進めて証明を出し、二つの証明がある者は自由に活動できるようにする。
3:感染者病院(病棟)を建設し、今回のような有事に備える。予備役(軍人)と同じ、予備看護師名簿を用意しておく。4:東京・大阪等の首都圏が問題なので、地方との往来を止めロックダウンする。都市がいかに脆弱であるかわかることになり丁度よい。(『首都感染』(髙島哲夫著)参照)
【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか?
先を見て手を打つ能力が著しく欠ける。事が起きてから対応するばかりで、例えばワクチン接種に向けて会場準備をするなど、先手を打たないといけないのに、(cf.イギリスは1年前から計画)大慌てで大会場を用意してつけ焼き刃的対応しかしていない。もっと長期的な政策を中心に考えるべきではないか。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】かんきつ、びわ、落葉果樹に果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 静岡県2025年3月31日
-
4月の野菜生育状況と価格見通し 果菜類、ほうれんそう、レタスなどは平年並みへ 農水省2025年3月31日
-
全国の農家へ感謝と応援 CM「Voice」フルバージョン配信開始 JA全農2025年3月31日
-
セメント工場排ガスから分離・回収した二酸化炭素の施設園芸用途 利用へ取組開始 JA全農2025年3月31日
-
カナダで開催の世界男子カーリング選手権 日本代表チームの食事をサポート JA全農2025年3月31日
-
JA鶴岡「もんとあ~る」dポイント加盟店に 4月1日からサービス開始2025年3月31日
-
JA全中「健康経営優良法人2025」に認定2025年3月31日
-
「佐賀牛 生誕40周年記念キャンペーン」開催中 数量限定40%OFF JAタウン2025年3月31日
-
鳥インフル 英ダラム州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年3月31日
-
健康経営優良法人(大規模法人部門)に8年連続で認定 日本曹達2025年3月31日
-
「食料・農業・農村基本計画」へ生協6グループが提言 安心して生産できる環境整備を2025年3月31日
-
「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」開催 生活クラブ2025年3月31日
-
地域団体と連携し県立高校でフードパントリー実施 パルシステム茨城 栃木2025年3月31日
-
シンとんぼ(135)-改正食料・農業・農村基本法(21)-2025年3月29日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(52)【防除学習帖】第291回2025年3月29日
-
農薬の正しい使い方(25)【今さら聞けない営農情報】第291回2025年3月29日
-
【現地レポート】「共同利用施設」が支える地域農業とこの国の食料 JA秋田おばこ六郷CE(1)2025年3月28日
-
【現地レポート】「共同利用施設」が支える地域農業とこの国の食料 JA秋田おばこ六郷CE(2)2025年3月28日
-
農協の組合員数1021万人 前年度比0.6%減 2023事業年度 農水省2025年3月28日
-
農業構造転換 別枠予算の確保を 自民党が決議2025年3月28日