農政：全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
吉川元 立憲民主党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月17日
吉川元 衆議院議員
○吉川元
○立憲民主党 国会対策委員長代理
○衆議院議員
○選挙区：比例区 九州
○出身地：香川県
【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
感染対策の基本は「検査・隔離・ワクチン（および治療薬）の確保」の3点だが、いずれについても政府の対応は不十分。ＰＣＲ検査は、いつ、だれでも検査が受けられる体制整備が必要。隔離・治療については自宅療養を最小限にとどめるため、宿泊療養で治療が行えるようにすべき。ワクチン接種は自治体を混乱させないよう、供給計画の透明化が必要。
「自粛と補償はセット」の考え方に基づき、休業や時短営業を余儀なくされる自営業者等については持続化給付金や家賃補助などの措置を再度実施すべき。その際、審査手続きの簡素化・迅速化が必要。
感染収束前の行動制限緩和は、再び、感染拡大を招く可能性があり、慎重に対応すべき。
【2】今後のコロナ対策についての提案
（1）人口当たりのベッド数では世界の上位に位置する日本が、感染症、とりわけ重症患者のベッド数が不足している点については厳しく反省、検証すべき。医療費削減ありきで病床数を減らしてきた政策は根本的に見直し。まずは、400を超える公立・公的病院の一方的な統廃合計画は中止し、逆に地域の拠点病院としての公立・公的病院の整備を進めるべき
（2）無担保・無利子の「ゼロゼロ融資」により、苦境に立つ産業でも倒産件数は抑えられている。しかし、今後、返済時期を迎えるにあたり、返済不能による倒産・廃業等が懸念される。借り手の実情に応じて返済猶予・返済延期等の措置を講じるべき。
【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
緊急事態宣言ならびにまん延防止等重点措置は、国民生活や企業の経済活動に大きなしわ寄せを及ぼす。しかし、政府はこの1年半余り、場当たり的な対応に終始し、国民への説明責任が決定的に不足していた。そのため、菅政権への信頼は失墜し、緊急事態宣言の効果も薄れているのは間違いない。国が国民に対し、様々な規制を行う以上、国民の政府、政治に対する信頼は前提条件。国民の信頼を失った政権には危機を克服することができないことがはっきりとした。
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