農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
舟山康江 国民民主党 参議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月17日
舟山康江 参議院議員
○舟山康江
○国民民主党 政務調査会長
○参議院議員
○選挙区:山形県
○出身地:埼玉県
【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
(1)ワクチン接種の問題点と今後の課題
ワクチン接種の第一の問題は、国としてのワクチン確保の取り組みが遅く、供給体制が不安定だったことから、自治体に混乱が広がったこと。場所や人手を確保してもいつ、どのくらいワクチンが供給されるか分からず、計画が立てられなかった、という苦情の声が多く届いている。現在も供給遅れが見られ、最大で150万回/日接種の実績がある一方で、最近は100万回程度しか接種できず、地域によっては予約を止めている状況。円滑な供給はもちろん、供給の見通しを早めに示し、自治体の混乱を最小限に食い止めるべき。加えて、ワクチンの効果分析を早急に行い、感染率、重症化率、死亡率を定期的に発信するべき。効果が明らかであれば、経済再開にもつなげるべき。
(2)医療体制の問題点と今後の課題
医療体制に関する最大の問題は、病床確保が進まなかったこと。1年前と比較して、陽性者数(療養者数)は10倍以上に増えているにもかかわらず、病床数は1万3000床程度しか増加せず、中等症以上でも自宅療養せざるを得ない状況。病床確保のための協力金1950万円/床の予算執行率が6割弱と低い水準であることに加え、協力金を受け取りながら陽性患者を受け入れていないケースもあると聞く。予算の有効活用と実態調査を要請しているところだ。自治体に要請するだけでなく、積極的に国が関与し、臨時の医療施設の整備も含め、病床確保に努めるべき。
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)への補償
経済活動を制限すれば、必ず影響は生じる。制限を加えるのであれば、補償は必須。しかも、影響は、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の地域以外にも及んでおり、業種や地域を問わない、損失補てん(固定費の補助)が必要だ。
(4)検査体制の拡充について
諸外国では、検査やワクチン接種を条件に人間社会を動かしている中、我が国においては検査件数が圧倒的に少ない。無料のPCRもしくは抗原検査をどこでも誰でも受けられる体制整備を行い、また、無料キットを希望者に配布、自己管理に活用してもらうべき。
【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか?
コロナ対策を理由に、銀行など金融機関を通じて、飲食店へ圧力をかけるよう促す文書が政府から出されるという驚くべき事態が発覚した。多くの反発を受け、一日で撤回したものの、看過できない。その翌月には、病床ひっ迫を理由に突如、入院基準の厳格化を打ち出した。入院できずやむなく自宅宅療養を余儀なくされる方が増加する中、療養中に容態が急変、命を落とすという痛ましい事態にも発展している。その他、「自粛」「要請」など、法的根拠のないまま自発的な行動抑制を求め、自発的行動故に補償も行わない、など、法治国家としての基本的姿勢に疑問を呈さざるを得ない現状が明らかになった。
改めて、緊急時にこそ法の支配に基づき、自由と人権に配慮しながら民間の活動に敬意を払い、国民の利益の最大化を目指して対策を行うべきである。法治国家としての矜持を取り戻すべき。
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