農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ感染爆発」
遠藤良太 日本維新の会 衆議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く どうするのかコロナ感染爆発】2022年2月3日
遠藤良太 衆議院議員
〇遠藤良太
〇日本維新の会
〇衆議院議員
〇選挙区:近畿比例
〇出身地:大阪府
【1】これまでの政府のコロナ対策についての評価
(1)これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
(2)医療体制の問題点と今後の課題、
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)の補償
(4)検査体制の拡充についてなどについてのご意見
ワクチン接種は、急速に進み、第5波を乗り越えることができた。ワクチンを2回接種している方が総人口の80%近くに達しており、オミクロン株においても、重症化の抑制に寄与しているものと考えられる。3回目接種についても迅速に進めていく必要がある。
オミクロン株の第6波では、感染者が増え、病床のひっ迫が生じつつある。医療体制に関しては、民間の小・中規模な病院が多く、新型コロナにおいて病床不足が目立った。感染対策を徹底しつつ、病床を確保することは大きな課題である。
飲食店を中心とした自粛要請に応じた事業者に対して、協力金の支給をすることについては限界がある。
検査体制については、3万件を超える日もあり、充実してきている。PCR検査だけではなく抗原検査も活用されている。引き続き、検査を実施していく。
【2】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。
新型コロナを、感染症法上、結核などと同じ2類に位置づけたままだと、保健所の機能がパンクしかねない。そこで社会インフラや経済活動を止めない体制を構築するためにも、感染症法上の5類あるいは5類相当に引き下げることも検討すべきである。地方が状況に応じて機動的に感染症への対応を行える体制を確立する。医療ひっ迫時には、大規模医療療養センターの開設も行う。
【3】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。
コロナ禍で、オンラインミーティングが普及し、テレワークが行われるようになった。デジタル化は一過性のものにするべきではない。日本社会のデジタル化を進めるために、遅れている国・地方公共団体でむしろ積極的に進めていく。デジタルトランスフォーメーションにより、より便利な社会にするチャンスだと思う。農業に関しても、人手不足をICTによって対応できるかもしれない。現政権には、デジタル化に一層取り組んでいただきたい。
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