農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ感染爆発」
堤かなめ 立憲民主党 衆議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く どうするのかコロナ感染爆発】2022年2月4日
堤かなめ 衆議院議員
〇堤かなめ
〇立憲民主党
〇衆議院議員
〇選挙区:福岡5区
〇出身地:福岡県
【1】これまでの政府のコロナ対策についての評価
(1)これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
(2)医療体制の間題点と今後の課題、
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)の補償
(4)検査体制の拡充についてなどについてのご意見
初動や感染拡大期においても政府の対応は後手後手で、徹底した検査、医療支援、国民生活や事業者支援などの取り組みが不十分だった。コロナ対策より、経済優先でGotoキャンペーン、東京オリンピック・パラリンピックを優先するなどの姿勢も問題。また、宣言解除の基準も甘かったためリバウンドが何度も繰り返され、ワクチン確保の遅れや、所管大臣の役割が不明確であるという司令塔の複雑化も問題となった。
第6波は予想されていた、新規感染者が少なかった昨年秋にこそ、医療提供体制の拡充はもとより、必要な時に誰でもすぐに受けられる無料のPCR検査、陽性者全員の全ゲノム解析、自治体の在庫ワクチンを活用した医療従事者や高齢者の追加接種を促進すべきであった。支援についても、事業と暮らしを守るというのであれば、解散前に補正予算を組むべきであった。
【2】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。
感染急拡大地域でもすみやかに無料検査が受けられるように、無料検査所を大幅に増やす。感染症法等を改正し、都道府県を超えた患者の受け入れや医療従事者の派遣のための体制等を法的に整備する。法的整備までの間は、首相をトップとする病床確保等本部を官邸に設置し、国と都道府県の協議の下、都道府県を越えて患者を受け入れる体制や医療関係者を融通し合う体制、在宅診療をフォローアップし保健所が対応できない自宅療養者等をケアする体制を確立すべき。
【3】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。
新自由主義的な構造改革で痛んだ国民生活や疲弊した地方に感染症危機が襲いかかり、セーフティネットのぜい弱性を浮き彫りにした。過度な競争や効率化で、リスクに遭遇した人を「自己責任」だと孤立に追い込むのではなく、手厚いセーフティネットを構築し、つまずいても再起できる、誰一人取り残さない社会をつくっていくべき。
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日
-
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(1)どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(2) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(3) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(4) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
禍禍(まがまが)しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日
-
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】消費者巻き込み前進を JAぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】米も「三方よし」精神で JAグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日
-
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル JA全農京都2025年1月22日
-
ポンカンの出荷が最盛を迎える JA本渡五和2025年1月22日
-
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日
-
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 JA全農2025年1月22日
-
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日
-
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日
-
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日
-
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日
-
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日
-
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日