熊谷裕人　参議院議員

〇熊谷裕人
〇立憲民主党
〇参議院議員
〇選挙区：埼玉選挙区
〇出身地：埼玉県さいたま市

１）これまでの政府のコロナ対策についての評価
（１）これまでのワクチン接種の問題点、３回目接種など今後の課題
・日本のワクチン接種は欧米よりも遅れ、昨年夏のデルタ株の感染拡大につながった。また、オミクロン株の感染拡大により３回目接種が急がれる中で、日本の接種率はＯＥＣＤ加盟38カ国の中で最下位の状況にあるなど、これまでの教訓が活かされていない。
・オミクロン株に対する初回接種による発症予防効果は、デルタ株と比較して著しく低下するものの、３回目接種により回復することが示唆されている。このため、自治体への支援を強化し、足元の３回目接種をさらに加速させ、接種スケジュールを前倒しすることが必要である。
・また、国民の生命と安全を守るワクチンを自国で確保するため、ワクチン開発や製造体制強化のための支援を拡充・継続するなど、ワクチンの開発を加速するとともに、安全性を確保するため、予算を拡充すべきである。

（２）医療提供体制の問題点、その今後の課題
・昨年夏の第５波においては、自宅療養中に死亡するという事例が起こった。第５波の反省に立ち、自宅死を出さないために、入院が必要な患者がすぐに入院できる体制を整備すべきである。
・このため、オミクロン株についての重症化予想率を策定、公表するとともに、今後の重症者数の急増を想定し、病床確保など、先手の対策を打つことが必要である。
・また、オンライン診療や電話診療を拡充するなど、自宅療養者へのケアを充実すべきである。

（３）国民生活や経済活動の規制（外出自粛・営業自粛・リモートなど）の補償について
・政府は濃厚接触者の待機期間を始め、世界的に厳しい規制を国民に課してきた。このため、医療従事者やエッセンシャルワーカーが不足するなど社会経済活動に与えた影響は大きい。科学的知見に基づき、オミクロン株の特性を踏まえた迅速な対応が必要である。
・また、生活者・事業者支援を集中的に展開することも必要である。生活困窮者、コロナ禍で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯等への支援とともに、厳しい経営状況に置かれながらも、今後も事業継続に強い意志を持つ中小事業者等への支援を講ずる必要があり、財政による機動的な対応を躊躇なく行うべきである。

（４）検査体制の拡充の課題
・オミクロン株の感染拡大による感染者、濃厚接触者等の急増により、外来医療では必要な人に必要な検査ができない事態に直面している。また、無料検査（抗原検査や、PCR検査）については、長時間並ばないと受けらない地域も増えている。さらに抗原検査キットの需要も急増し品薄になっている。
・現状では検査能力が足りていない状況であり、感染状況が落ち着いていた昨秋のうちに検査能力の向上を図らなかった政府の責任は大きい。
・政府は抗原検査キットを増産するようメーカー各社に要請し、国が買い取りを保証することを明らかにしたが、企業がすぐに増産体制に移行し、必要量を確保できるのか不透明な状況にある。

２）オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。
・政府は本年６月までに、感染症危機などの健康危機に迅速・的確に対応するための司令塔機能の強化を含めた抜本的強化策をとりまとめるとして、常会における感染症法改正を事実上見送った。
・オミクロン株対策のためにも、都道府県を超えた患者の受け入れや医療従事者の派遣のための体制等を法的に整備することが必要であり、感染症法改正を先送りすることは国民の理解を得ることはできない。

３）コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと
・政府が進めてきた「withコロナ」では、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、社会経済活動の制約が長期にわたり、国民生活や経済に深刻な影響が及ぼされてきた。
・感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活・経済活動を取り戻し、国民生活と経済を力強く再生させることが必要である。
・つぎはぎだらけで混乱している感染症対策の体制と権限を、総理直轄で官房長官が担当する司令塔へと直ちに再編・集約することが必要である。