東京電力福島第一原発事故から11年余り。未だに国の緊急事態宣言は解除されず、原発周辺の7市町村には人が住めない地域が残り、避難民が3万人近くいる。国の賠償基準は昨年暮れに見直しされたが、補償問題は依然として片付いていない。汚染水の処理問題も、これからが本番だ。

この福島の事故以来、政府は原発再稼働などに慎重な姿勢を示し、原子力は「依存度を低減する」、「新増設や建て替えは想定していない」というのが、従来の政府方針だった。あの安倍内閣ですら原子力政策の転換をしないで来たのに。それなのに、国会でまともな審議をせず、原発事故で被害を受けた現地の声も聞かず、岸田政権は唐突に今回再稼働の推進や新設などと転換に踏み切った。

昨年12月22日に政府の「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議で決定した原子力に関する要旨は次の通り。この会議は、本来は脱炭素社会の実現などを議論する場。そこに原発の積極活用を紛れ込ませた。

基本的な考え方
1　ロシアのウクライナ侵攻などで、日本は電力需給ひっ迫やエネルギー価格高騰が生じ、石油危機以来のエネルギー危機に直面。
2　ＧＸ推進のため、再生可能エネルギー、原子力を最大限活用する。

原子力
1　原子力は安全最優先で再稼働を進める。
2　新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。
3　既に廃炉が決まった原発を次世代革新炉への建て替え対象とする。
4　現行制度同様、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」とした上で、再稼働のための審査対応で停止した期間を計算から除外し、60年を超える運転を可能にする。

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前東海村長の村上達也さんに政府の原発政策の大転換について聞いた。

茨城県東海村　村上達也前村長

――東海村は我が国の原子力発祥の地です。日本原子力研究所ができた時、村上さんは中学二年生。当時、原子力に対してどう考えていましたか。

村上　戦後の打ちのめされた貧しい農村地帯で、輝かしい未来を夢見ていた。大学を卒業し、村に戻ってきた時は、もう原子力の街になっていた。村政自体が原子力政策推進のためのものに化していることに抵抗感は持っていたが、あまり関心は持たなかったな。

JCO臨界事故で原子力への考えが変わった

――村長になったのが1997年9月。2年後にJCOの臨界事故が起き、犠牲者が2人出ました。その時の対応はどうだったんですか。

村上　出張先から急いで戻り、すぐに対策本部を立ち上げた。放射線の値が下がらないというので、近くの人を避難させなくてはと考えました。しかし、村単独で決めるのはどうかと考え、県や国に問い合わせたけれど対応があいまいだったので、責任は自分で取る、私の首をかけるからと腹を決め、周辺350mの人たちを舟石川コミセンに避難させました。

――JCOの事故が契機で、原子力に対する考え方ががらり変わった。

村上　村長になる前に旧動燃（現日本原子力研究開発機構）の火災事故が起き、原子力の安全対策が村政の最重要課題だと思っていました。村長になる時、前任者から原発の3号機、4号機を作れというのが引き継ぎ事項だった。私は、東海村に必要なのは研究所だと思っていたので、あまりいい顔をしなかった。そこへJCOの臨界事故が起きて、原子力に対する考えが変わった。

――JCO事故の時、損害はどうだったんですか。

村上　農産物が特にひどかった。売れなくなった。臨界事故のニュースが流れたので、東海村だけでなく、茨城県全体が被害を受けた。農産物だけでなく、他の商品にも影響が出たね。

「ブレーキのない機関車を走らせている」

東海村役場5階から見える東海第二原発

――3・11の時は、東海第二原発は大丈夫でした。

村上　奇跡的だね。あとでわかったんだけれども、日本原電は一週間前に防潮壁を120cm高くし、津波より50cm高かったので助かった。

――3・11の時、村長は陣頭指揮をしたが、一番困ったのはどういうことでしたか。

村上　電気は来ない。水道も久慈川の取水口や配管が壊れ、止まっちゃった。道路もズタズタで車が走れない。ガソリンも買えない。皆毎日の生活に困っていた。

――村上さんは後で出た本の中で、「生かされなかったJCO事故の教訓」と書いています。具体的にはどういうことを指しているのでしょぅか。

村上　日本の原子力政策の根本が狂っている。推進機関しかなくて、規制機関がないことだ。「ブレーキのない機関車を走らせている」と国と国会に文句を言った。当時アメリカは原子力規制委員会があり、3000人のスタッフを揃えていました。

――原子力は「国策」だと言われてきました。

村上　権力で「国策」と言って、批判を圧殺してしまう。その上、「日本は科学技術大国」だと言い続けてきた。こういうのは「夜郎自大」。自分がうぬぼれているだけで、科学精神のない国で原子力を推進していく恐ろしさ。これは日本人の特性だと思っている。

――東海村は2000年に村の総合計画「とうかい21世紀プラン」を作りました。この計画は村民参加で作られましたが、その4本の柱は環境、福祉、教育、農業でした。環境を柱に据えたのは熊本県水俣市で開かれた環境自治体会議に参加したことがきっかけでしたね。

村上　水俣に行って、吉井正澄市長や水俣病患者らに直接会い、まちづくりの基本に環境を据えなきゃならないと目覚めました。

農業は生命の根源　農業を育てる精神あれば村も健全

――東海村で農業はマイナーな産業だが、それを柱の一つに入れたのは。

村上　農業は生命の根源だし、農業をやっているという精神、農業を育てていく精神があれば、東海村も健全であり、万全であると思ったね。

――その延長としてファーマーズマーケット「虹のなか」を作った。今では6億円近い売り上げになっています。

村上　観光客目当ての道の駅ではなく、そこに住んでいるじいちゃんもばあちゃんも自分の作ったものを売れる。買う人も近くの人。それがねらいだった。

ファーマーズマーケット「虹のなか」

東海第二原発の再稼働「非常識極まりない」

――日本原電の東海第二発電所の再稼働についてはどう考えていますか。

村上　再稼働させるなんてめちゃくちゃだと思っているんだけどね。会社はもう11年以上電気をまったく売っていない。それなのに会社は残っている。民間だったらとっくに倒産している。それを他の電力会社が年に1000億円も支援し、存続させている。10年以上も運転していない原発を動かすとなると、これは怖いね。会社の中がカチカチになっている。車のハンドルでもそうだけれど、遊びがないと事故を起こす。

さらに、周辺に100万人もの人が住んでいる。地震大国でもある。それを動かそうとするのは非常識極まりないことです。避難計画づくりも同じ。バカげたことを、カネと時間と労力をかけてやっているなんて。避難計画なんか要らない。即刻廃炉にすれば済むことです。

――最後に、岸田政権の原子力政策の転換についてお考えを聞かせてください。

村上　私は岸田さんに、まず東日本大震災の時の原発事故についてどう考えているのかを聞きたいね。地震列島で、しかも人口が稠密なところで原発を動かすことについてはどうなのか、そういうものを何にも示さないで原発立国みたいなことを言うというのは、私は世界の笑い物だと思うな。

国民の議論がなく、ウクライナ戦争に紛れ、目先のエネルギー問題のために原発を推進するというのは、自分のため、経産省の役人のためだ。岸田首相には常識がない。原発については気がおかしいのじゃないかとすら思っているよ。これだけ国民がなめられているのに、世論が猛烈に反発していないのも問題。この国は滅びるね。