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農薬関連事業でシェア拡大 バイエル2013年4月4日

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 バイエル ホールディング(本社:東京千代田区)は4月3日、2012年度の日本のバイエルグループの業績を発表した。

 全体の売上高は2349億1100万円で前年比1%減だったが、農業関連事業は320億7900万円で同0.8%増だった。
 ヘルスケア事業は薬価の改定、素材科学事業は円高による輸出の不振、などの影響をうけ売上高が前年比減だったが、農業関連事業は水稲用の新規剤が好調だったことなどから売上を伸ばした。ハンスディーター・ハウスナー代表取締役社長は、「厳しい環境ではあったが、新製品の発売などで農業関連事業が前年比プラスだったことから、グループ全体としては前年とほぼ同レベルを維持できた」とコメントしている。
 農業関連事業のうち農薬事業は、水稲用殺虫殺菌剤「ルーチンクアトロ箱粒剤」、水稲用除草剤「ゴール粒剤」、水稲用除草剤フェントラザミド原体、水稲用殺虫剤「キラップ」などの水稲用薬剤と、さらには園芸用殺菌剤「シルバキュア」、発売から20周年を迎えた殺虫剤「アドマイヤー」の記念キャンペーンなどが好調だった。
 エンバイロサイエンス事業では、芝用除草剤「ミラージュフロアブル」、同「トリビュート」などが伸長した。
 バイエルは昨年11月に2017年までの「成長戦略」として、売上高目標3300億円、年間平均成長率7%以上を掲げている。それに向けて、日本での事業成長のための開発費用として5年間で5億ユーロを投資する計画だ。


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