農薬関連事業でシェア拡大 バイエル2013年4月4日
バイエル ホールディング(本社:東京千代田区)は4月3日、2012年度の日本のバイエルグループの業績を発表した。
全体の売上高は2349億1100万円で前年比1%減だったが、農業関連事業は320億7900万円で同0.8%増だった。
ヘルスケア事業は薬価の改定、素材科学事業は円高による輸出の不振、などの影響をうけ売上高が前年比減だったが、農業関連事業は水稲用の新規剤が好調だったことなどから売上を伸ばした。ハンスディーター・ハウスナー代表取締役社長は、「厳しい環境ではあったが、新製品の発売などで農業関連事業が前年比プラスだったことから、グループ全体としては前年とほぼ同レベルを維持できた」とコメントしている。
農業関連事業のうち農薬事業は、水稲用殺虫殺菌剤「ルーチンクアトロ箱粒剤」、水稲用除草剤「ゴール粒剤」、水稲用除草剤フェントラザミド原体、水稲用殺虫剤「キラップ」などの水稲用薬剤と、さらには園芸用殺菌剤「シルバキュア」、発売から20周年を迎えた殺虫剤「アドマイヤー」の記念キャンペーンなどが好調だった。
エンバイロサイエンス事業では、芝用除草剤「ミラージュフロアブル」、同「トリビュート」などが伸長した。
バイエルは昨年11月に2017年までの「成長戦略」として、売上高目標3300億円、年間平均成長率7%以上を掲げている。それに向けて、日本での事業成長のための開発費用として5年間で5億ユーロを投資する計画だ。
(関連記事)
・売上高は過去最高 バイエル2012年業績(2013.03.13)
・【人事速報・機構改革】 バイエル クロップサイエンス (2月1日付)(2013.01.17)
・施設の近隣住民向けイベントも バイエルが創立150周年記念行事を計画(2012.12.18)
・日本市場で年平均7%以上の成長めざす マライン・デッカーズ ドイツ・バイエル社社長が東京で記者会見(2012.11.26)
・【人事速報】 リアム・コンドン氏、バイエル クロップサイエンスの新CEOに (2012.11.05)
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日
-
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(1)どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(2) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(3) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(4) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
禍禍(まがまが)しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日
-
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】消費者巻き込み前進を JAぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】米も「三方よし」精神で JAグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日
-
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル JA全農京都2025年1月22日
-
ポンカンの出荷が最盛を迎える JA本渡五和2025年1月22日
-
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日
-
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 JA全農2025年1月22日
-
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日
-
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日
-
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日
-
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日
-
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日
-
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日