ＩＰＭ、農家の我慢が大事 日植防シンポジウム2013年9月20日
日本植物防疫協会（日植防）は９月19日、東京・神保町の日本教育会館でシンポジウム「転機に立つ国内農業と植物防疫の展開方向」を開催した。ＪＡグループ、農薬メーカーなど400人以上が参加した。
シンポジウムでは、ＪＡ全中の大西茂志常務理事が講演。1990年以降、農業生産額が減少し続け、それにともない対ＧＤＰ比も下がってきたことを紹介し、「もっともデフレの影響を受けたのは農業」だとして、デフレ経済から脱却し緩やかなインフレをめざすといういまの政策に理解を示した。
一方で、今後の日本農業の展開方向として、ＪＡグループの「新農政に関する提言」を例にとり、日本型の直接支払制度の確立や、需要に応じた主食用米の計画生産と不足気味の非主食用米の増産への取り組みが大事だ、などと訴えた。
そのほかの講演では、農研機構中央農業総合研究センター病害虫研究領域長の本多健一郎氏が、「今後求められる病害虫防除技術」として「低コストで安定的な総合的病害虫管理（ＩＰＭ）体系の構築が必要だ」と強調。ＩＰＭについては、後半のパネルディスカッションでも話題にあがり、「天敵や物理的防除の導入によって、実際にコストは下がり、重労働も減らすことができる。生産者が農薬を使わないよう、我慢できるかどうか、それを指導できるかどうかが課題」だとの意見が出た。
日本農薬（株）取締役常務執行役員の細田秀治氏は、「世界の農薬マーケットの展望」をテーマに講演。日本の農薬メーカーの開発力は欧米のマルチナショナル企業にもひけをとらないとして、「ますます農薬技術を磨き、日本農業の発展に貢献したい」と述べた。
（写真）
パネルディスカッションに登壇した講演者ら（中央左から）大西氏、本多氏、細田氏、大友哲也氏（農水省消費・安全局）
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