ＩＰＭ、農家の我慢が大事 日植防シンポジウム2013年9月20日
日本植物防疫協会（日植防）は９月19日、東京・神保町の日本教育会館でシンポジウム「転機に立つ国内農業と植物防疫の展開方向」を開催した。ＪＡグループ、農薬メーカーなど400人以上が参加した。
シンポジウムでは、ＪＡ全中の大西茂志常務理事が講演。1990年以降、農業生産額が減少し続け、それにともない対ＧＤＰ比も下がってきたことを紹介し、「もっともデフレの影響を受けたのは農業」だとして、デフレ経済から脱却し緩やかなインフレをめざすといういまの政策に理解を示した。
一方で、今後の日本農業の展開方向として、ＪＡグループの「新農政に関する提言」を例にとり、日本型の直接支払制度の確立や、需要に応じた主食用米の計画生産と不足気味の非主食用米の増産への取り組みが大事だ、などと訴えた。
そのほかの講演では、農研機構中央農業総合研究センター病害虫研究領域長の本多健一郎氏が、「今後求められる病害虫防除技術」として「低コストで安定的な総合的病害虫管理（ＩＰＭ）体系の構築が必要だ」と強調。ＩＰＭについては、後半のパネルディスカッションでも話題にあがり、「天敵や物理的防除の導入によって、実際にコストは下がり、重労働も減らすことができる。生産者が農薬を使わないよう、我慢できるかどうか、それを指導できるかどうかが課題」だとの意見が出た。
日本農薬（株）取締役常務執行役員の細田秀治氏は、「世界の農薬マーケットの展望」をテーマに講演。日本の農薬メーカーの開発力は欧米のマルチナショナル企業にもひけをとらないとして、「ますます農薬技術を磨き、日本農業の発展に貢献したい」と述べた。
（写真）
パネルディスカッションに登壇した講演者ら（中央左から）大西氏、本多氏、細田氏、大友哲也氏（農水省消費・安全局）
（関連記事）
・日植防が総会 創立60周年記念誌を発行(2013.06.14)
・販売価格への反映が難しい環境保全型農業 日植防シンポジウム(2013.01.22)
・薬剤抵抗性は生産コスト増大につながる 地域連携で対策を 日植防シンポジウム(2012.09.13)
重要な記事
最新の記事
-
ＪＡみやざき 中央会、信連、経済連を統合 4月1日2025年4月2日 -
サステナブルな取組を発信「第2回みどり戦略学生チャレンジ」参加登録開始 農水省2025年4月2日 -
ＪＡ全農×不二家「ニッポンエール パレッティエ（レモンタルト）」新発売2025年4月2日 -
【役員人事】農林中金全共連アセットマネジメント（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】ＪＡ全中（4月1日付）2025年4月2日 -
外食市場調査2月度 市場規模は2939億円 2か月連続で9割台に回復2025年4月2日 -
ＪＡグループによる起業家育成プログラム「GROW&BLOOM」第2期募集開始 あぐラボ2025年4月2日 -
【役員人事】農林中金ファシリティーズ（4月1日付）2025年4月2日 -
【役員人事】PayPay証券（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】ヤンマーホールディングス（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】コメリ（4月1日付）2025年4月2日 -
鳥インフル 英カンブリア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年4月2日 -
片倉コープアグリ アクプランタと協業 高温・乾燥対策資材「スキーポン」を全国展開2025年4月2日 -
頭の体操「ゆっくり健康マージャン」宮前センターで初開催 パルシステム神奈川2025年4月2日 -
鹿児島県志布志市へ企業版ふるさと納税 1100万円など寄附 渡辺パイプ2025年4月2日 -
ＪＡ埼玉中央「農業従事者専用ローン商品」取り扱い開始 オリコ2025年4月2日 -
【役員人事】ジェイカムアグリ（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】ヤマハ発動機（4月1日付）2025年4月2日 -
「市民活動助成金制度」158万円助成伝達式開催 パルシステム群馬2025年4月2日 -
「ハッピーターン」が止まらないい辛旨に『辛（から）ターン』発売 亀田製菓2025年4月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
