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「消費者への情報発信強化」 農薬工業会2014年1月8日

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 農薬工業会は1月7日、東京・大手町の経団連会館で平成26年の賀詞交歓会を開いた。

(上から)神山会長、平田副会長、西本副会長 神山洋一会長(日本農薬代表取締役社長)は、同会が昨年、創立60周年を迎えたことを紹介するとともに「今年は新たな歴史を刻む最初の年であり、長期的な視点にたった将来ビジョンの策定をすすめている。とくに生産者の大型化や法人化、輸出入の促進などの環境変化への対応が重要だ」と述べた。
 同会の今年の活動方針としては、「消費者や教育関係者、マスコミを対象に、農薬がいかに農産物の増産や省力化に貢献しているかといった情報を、効果的に分かりやすく発信していく」、「海外の農薬関係団体などと連携を強化する」、「日本や世界での現場ニーズに応えるために、安全性が確保された新製品、技術を生み出す」、などのポイントをあげた。
 また、平田公典副会長(日産化学工業専務取締)は「よりいっそう農薬の安全性、有用性をPRしていきたい」、西本麗副会長(住友化学常務執行役員)は「日本の農業はまだまだのびる。新たな開発や安全性の確保などの業務を引き続き進めていく」と、それぞれ抱負を語った。
 昨年末に同会が公表した平成25農薬年度(24年10月?25年9月)の出荷実績は、数量で99.8%、金額で101.8%とほぼ前年並みだった。

(写真)
(上から)神山会長、平田副会長、西本副会長


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