人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
ヘッダー:FMC221007SP
JA全中中央①PC
日本曹達 231012 SP

種子事業のびる デュポン、2013年業績発表2014年2月12日

一覧へ

 デュポン(本社・米国デラウェア州)は1月末、2013年の通期業績を発表した。

 純売上高は、すべての地域で販売量が増えたのが要因となり、前年に比べて3%増の357億ドルとなった。営業利益は同2%増の36億ドルだった。
 事業部門別では、もっとも売上高の大きい農業関連事業が同13%増の117億ドルと順調に成長している。同部門の売上高は、全売上高の3割以上を占めている。売上高が伸びたのは、種子製品の世界的な価格アップと販売量増、殺虫剤・殺菌剤の販売量増、などが要因だった。同部門の営業利益は同16%増の25億ドルだった。これには従来であれば14年第1四半期に計上していた利益を、早期出荷によって13年第4四半期に計上した分も含まれている。
 同社は14年の展望として、農業製品コストの低下と為替面ではドル高がすすむとの期待から、通期の売上高予測を4%増の370億ドルとしている。

◆所得増にも注力

 同社のエレン・クルマン会長兼CEOは1月下旬にスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、世界の食糧安全保障などがテーマになったパネルディスカッションにパネラーとして出席し、同社の重要戦略として「地球規模の農業生産性向上、新たな食品と栄養ソリューションの提案、食の安全確保、廃棄食品の削減」などに取り組むことを強調。
 また、食糧安保のためには、農業生産の増産だけでなく「地域経済を発展させ所得をのばすことで、食品を輸入する経済的余裕を生み出す」ことも大事だとした。同社はUSAID(米国国際開発庁)と提携し、3年間でアフリカの3万5000の小自作トウモロコシ農家の所得増と種子流通網を拡げる取り組みも行っている。


(関連記事)

殺虫剤「サイアジピル」 2014年登録めざす(2013.09.09)

大型チョウ目に効果「トルネードエースDF」(2013.06.14)

全農とデュポンがウンカ専用剤を共同開発 平成30年の販売めざす(2013.02.15)

農業関連事業が引き続き好調 デュポン2012年業績(2013.01.29)

農業残滓のトウモロコシ茎葉からエタノールを生産 デュポン (2012.12.12)

重要な記事

ヤンマーSP

最新の記事

DiSC:SP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る