ブラジル最大の穀倉地帯で資材問屋株取得 住友2015年2月3日
住友商事（株）は、ブラジル最大の穀倉地帯であるマットグロッソ州の農業生産資材問屋であるアグロ・アマゾニア社の株式65％を取得した。同州で日本企業が本格的な農業関連投資を行うのは初めてのケース。
ブラジルは大豆生産量世界第２位、トウモロコシ生産量世界第３位という農業大国だが、中西部に位置するマットグロッソ州は日本の2.5倍広さがあり、安定した気候にも恵まれており、大豆やトウモロコシ、肉牛や綿花を始めとする農畜産物の最大産地だ。
同州における大豆等の作付面積は近年大きく拡大しており、今後10年間も毎年４?５％の拡大が見込まれており、これに伴って農薬・種子・肥料などの農業生産資材市場も毎年５?８％の成長が期待されている。
アグロ・アマゾニア社は、唯一同州全域に展開する同州最大級の農業生産資材問屋で、大手農薬・種子・肥料メーカーの農業生産資材とともに畜産業向け資材を取り扱っており、販売先農家は2500軒、畜産農家は１万4000軒。広範な品揃えときめ細かな技術や物流サービスで高い評価を得ているという。住友商事の参画後は、さらなる事業基盤の拡大を進め、2019年までに売上高を現在の２倍超である５億ドルを目指すことにしている。
住友商事の農薬事業は、日本メーカーの農薬輸出から出発し、海外30カ国における輸入販売事業へと拡大。2011年にはルーマニア最大の農業生産資材問屋・アルチェド社を買収。売上高、利益ともに２年で２倍に拡大している。
（関連記事）
・小学校の"花育"を応援 住友化学園芸(2015.01.30)
・東南アジアで感染症予防 住友化学が新殺虫剤(2014.12.24)
・南米でもモンサント社と提携 住友化学(2014.12.11)
・デュポンの殺虫剤「Asana」買収 住友化学(2014.12.05)
・農薬出荷が国内外で減少 住友化学(2014.11.14)
重要な記事
最新の記事
-
【2025新春トップ座談会】営農畑出身全国機関会長の思い ＪＡ全農折原会長・家の光協会栗原会長・大金義昭氏（2）2025年1月9日 -
【2025新春トップ座談会】営農畑出身全国機関会長の思い ＪＡ全農折原会長・家の光協会栗原会長・大金義昭氏（3）2025年1月9日 -
【2025新春トップ座談会】営農畑出身全国機関会長の思い ＪＡ全農折原会長・家の光協会栗原会長・大金義昭氏（4）2025年1月9日 -
木南晴夏プロデュース「キナミのパン宅配便」横浜市青葉区の「ココロベーカリー」と提携2025年1月9日 -
米糠摂取で腸内の有用菌が増加 動物実験で証明 信州大と共同研究 東洋ライス2025年1月9日 -
福島のいちご「ゆうやけベリー」フェア 日本橋ふくしま館MIDETTEで開催2025年1月9日 -
肌の乾燥に効く玄米加工品「澄SUMU」パックごはんが新登場 ミツハシライス2025年1月9日 -
農産物・特産品業界向け 「中国地方の地域活性化に向けたPR戦略活用ガイド」無料公開2025年1月9日 -
日本酒造りの聖地「灘五郷」の歴史と文化体感イベント 東京・日本橋で開催2025年1月9日 -
鳥インフル 米ウェストバージニア州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月9日 -
空から降り注ぐ「いちご狩り」横浜「the BERRY YOKOHAMA」で21日オープン2025年1月9日 -
規格外いちご使用チョコ菓子「はるかすまいる de Chocolat」発売 近鉄百貨店2025年1月9日 -
「浜松・浜名湖フェア」羽田産直館で初開催 食と観光情報が一堂に2025年1月9日 -
「静岡県地域おこし協力隊合同募集相談会」26日に都内で開催2025年1月9日 -
【震災から1年・能登復旧遅れ】倒壊家屋なお 地域喪失 他人事でなく（1） ジャーナリスト・青木理氏2025年1月8日 -
![12d2c38428b99dfe65b97e737a86ee4c[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/12d2c38428b99dfe65b97e737a86ee4c%5B1%5D.jpg)
震災から1年 能登復旧遅れ 倒壊家屋なお 地域喪失 他人事でなく（2） ジャーナリスト・青木理氏【2025国際協同組合年 どうする・この国の進路】2025年1月8日 -
330万羽が殺処分対象 鳥インフルエンザ 衛生管理徹底を2025年1月8日 -
農政 大転換の年へ 江藤農相2025年1月8日 -
![logo[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/nousei/images/dbff0fed142b0702d34261503cb1bd8a.jpg)
「協同組合基本法」制定めざしシンポジウム 1月28日 ＪＣＡ2025年1月8日 -
価格転嫁拒否は「違法」 公取委が日本郵便を指導 運転手の待遇改善、物流維持に不可欠2025年1月8日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
