塩素系事業の売却計画に伴う合理化計画を発表 ダウ・ケミカル2015年5月11日
ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（本社：米国ミシガン州）は、進行中の大半の塩素系事業分離に伴い、組織のさらなる合理化を進めると発表した。
ダウは、的を絞り統合された高付加価値製品にポートフォリオをシフトする中で、地域市場への取り組みを強化するとともに、グローバル規模での効率性をさらに追求し、組織のさらなる合理化に取り組んでいく。これらの取り組みを通じてダウは、成長に向けた投資効率を最大化していく方針だ。
今回の合理化により、全世界の同社従業員の約３％に当たる約1500人?1750人の従業員が削減されるが、ダウの価値が増大するとともに、生産性の向上につながるという。
同時に競争力強化のため、製造設備の小規模な調整を図っていく。これにより影響を受ける設備は、全社の賞味資産価値の１％以下に当たる。この縮小計画を通じてダウは、市場変動に対応するとともに、関連事業の長期的な成長に向けて取り組んでいく。
ダウは2015年第２四半期に、合計で約３億３000万ドルから３億８000万ドルとなる資産価値の減損などのリストラ関連費用を計上する。これらの計画は、今後２年以内に完了する見込みであり、合理化計画が総て完了すると、年間約３億ドルの操業コストが削減されることになる。
ダウは、今回の合理化計画で影響を受ける地域のステークホルダーと対話を続けていくが、情報および協議プロセスにおける規則を順守していく考えだ。
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