モンサント株主 バイエルとの合併承認2016年12月21日
ドイツ・バイエル社は、12月13日に開催された米国モンサント社の臨時株主総会で、バイエル社の完全子会社との合併を承認したと発表した。
モンサント社の臨時株主総会では、臨時総会の基準日である2016年11月7日時点発行済株式総数の約75％を占める投票総数のうち、約99％が合併賛成に投票されたという。併せて、モンサント株主は、この統合に関連して、同社の任命された役員たちに対して支払われる可能性のある、もしくは支払われるであろう対価を、勧告ベース（法的拘束力のない）として承認するという提案も承認したという。
この取引には、必要な規制当局の承認の受領を含む一般的なクロージング条件が課せられているが、バイエルはモンサントのサポートを受けながら、現在までに、米国ハート・スコット・ロディノ法を含む届出を提出。クロージングは2017年末までと想定しているという。
予定通り進めば、モンサントの株主は合併クロージング時に、現金で1株当たり128米ドルを受取ることになる。
これまでのところ、バイエル社がプレミアをつけたこともあり、順調に合併に向かっているようだが、米国の戦略食料の種子をドイツ資本が握ることに、トランプ次期大統領がどういう判断をするのか、注目されるところでもある。
（関連記事）
・バイエルのモンサント買収に新展開 （2016.09.20）
・１株127.50USドルを提案 モンサント買収でバイエルが （2016.09.08）
・アグロ多国籍企業の統合ー巨大化する世界の農薬企業 （2016.07.06）
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日 -
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（1）どうする？この国の進路2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（2） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（3） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（4） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
禍禍（まがまが）しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日 -
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日 -
【ＪＡトップ提言2025】消費者巻き込み前進を ＪＡぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日 -
![f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3%5B1%5D.jpg)
【ＪＡトップ提言2025】米も「三方よし」精神で ＪＡグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日 -
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル ＪＡ全農京都2025年1月22日 -
ポンカンの出荷が最盛を迎える ＪＡ本渡五和2025年1月22日 -
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日 -
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 ＪＡ全農2025年1月22日 -
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日 -
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日 -
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日 -
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日 -
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日 -
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
