人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
FMCベリマークSC:(SP)ヘッダー
FMCセンターPC:ベネビア®OD
FMCセンターSP:ベネビア®OD

「クロリダゾン」の国内事業権を継承2017年3月15日

一覧へ

住友商事除草剤有効成分で

 住友商事(株)(本社:東京都中央区、中村邦晴社長)は、同社の100%子会社住商アグロインターナショナル(株)を通じ、BASF社より、てん菜向け除草剤有効成分「クロリダゾン(PAC)」の日本国内における事業権を、このほど継承した。

 「クロリダゾン(PAC)」は、砂糖の原料となるてん菜の、除草剤有効成分として使用される。優れた選択性を有し、てん菜を枯らすことなく、長期にわたり雑草を抑制するという特徴がある。
 現在、日本国内において、てん菜用除草剤の市場規模は約30億円ほどであり、今後も寒冷地での需要を中心に、底堅く推移することが見込まれている。
 住商アグロは、BASF社より日本国内における「クロリダゾン(PAC)」原体の供給権や製造権等を取得し、日本国内における事業権を継承した。
 この事業権には、BASF社が引き続き保有・管理を行う「クロリダゾン(PAC)」に関する知的財産及び農薬取締法上の登録情報の使用許諾も含まれる。
 住商アグロは農薬メーカーへ薬剤を販売するほか、他剤との混合剤の開発にも取り組み、事業拡大を目指す方針だ。なお「クロリダゾン(PAC)」に関する日本以外の事業権は、引き続きBASF社が保有する。

重要な記事

ヤンマーSP

最新の記事

クミアイ化学右カラムSP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る