本社を日本橋に移転 BASFジャパン2019年1月17日
総合化学会社BASFの日本法人BASF ジャパン(株)は、3月6日に本社を東京都中央区日本橋に移転する。
同社は現在六本木に本社を置くが、日本橋への移転により取引先企業と近くなり、双方の行き来がしやすくなるだけでなく、本社に所属する約7割の社員の通勤利便性が高まめる。
また、25年にわたり実施してきたフレックスタイム制度を、コアタイムをなくした「スーパーフレックスタイム制度」に進化させ、同時にテレワーク制度を初めて導入する。
このほか、会議の生産性向上やITインフラの強化、社内業務プロセスの効率化など、社員主導の全社的な施策にも取り組み、組織全体の生産性を向上することで競争力の強化を目指す。
◎新本社の住所
〒103-0022
東京都中央区日本橋室町3丁目4番4号 OVOL 日本橋ビル3階
◎BASFジャパン(株)の本社移転に伴い、BASFカラー&エフェクトジャパン(株)、および BASF出光(株)の本社も同時に移転する。
(写真)OVOL日本橋ビル外観
(関連記事)
・気候に優しい革新的な生産プロセスを追求 BASF(独)(19.01.18)
・バイエルの事業・資産の買収を完了 BASF(18.08.03)
・ブルーダーミュラー氏が会長に 独・BASF社(18.05.11)
重要な記事
最新の記事
-
備蓄米 「味に差なく、おいしく食べてほしい」 江藤農相2025年4月24日
-
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日
-
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる?【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日
-
【JA人事】JA北オホーツク(北海道)吉田組合長を再任2025年4月24日
-
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 JAふじ伊豆2025年4月24日
-
農林中金 ロンコ・インベストメント・マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日
-
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日
-
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日
-
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日
-
みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 クボタ2025年4月24日
-
【人事異動】兼松(6月1日付)2025年4月24日
-
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日
-
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日
-
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日
-
JA蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日
-
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日
-
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日
-
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日
-
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日
-
山椒の「産地形成プロジェクト」本格始動 ハウス食品など4者2025年4月24日