農薬工業会が週刊新潮特集記事に反論 科学的根拠で安全性アピール2020年4月7日
農薬工業会は4月2日、週刊新潮で連載中の特集記事「実は『農薬大国』ニッポン」の中で、正確性や根拠に問題があるとする記述について見解をまとめ、ホームページで公開した。
同工業会は、特集記事の中に「不正確な情報や根拠の曖昧な憶測に基づく記述が随所に見られ、農薬やその安全性評価体系に対して誤解を生じかねない」とし、正しい情報を農業者や消費者に提供することで、農薬に対する誤解を防ぐことが目的。具体的には、週刊新潮3月19日号の第１回と、同3月26日号の第２回に掲載された記事に関して同会の見解を示した。
例えば、3月19日号の特集第１回の中にある「胎児期に暴露されたら成長過程でどんな影響があるかという発達神経毒性が義務付けられていないのです」という表記に対しては、日本で使われている主要なネオニコチノイド系農薬については、既に任意で発達神経毒性試験成績が提出されており、食品安全委員会で「発達神経毒性は認められなかった」と評価されたと説明。
また、「緑茶を飲んで痩せようと1日に何リットルも飲むのが流行ったことがありました。当時、急に手が震える、不整脈もすごい、目がうつろでフラフラ、食欲がない、心臓がバクバク、そんな患者さんが沢山おられ、お茶のせいではないかと疑い、飲むのをやめてもらうと、数週間でけろっと治りました」という記述には、茶飲料に含まれるカフェインと健康影響について記述された食品安全委員会のファクトシート「食品中のカフェイン」や東京都健康安全センターの論文「市販飲料中のカフェイン含有量とその摂取量」に基づけば、緑茶を１日に何リットルも飲めばカフェインの影響が否定できないとし、「このことを無視して残留農薬が原因であるとの断定的な記述は極めて恣意的と考える」と反論している。
同連載は継続中であることから同会は、今後も引き続き見解を発信していくという。
（関連WEBサイト）
【週刊新潮の掲載記事に関する農薬工業会の見解】
重要な記事
最新の記事
-
路線バスを使おう【消費者の目・花ちゃん】2025年1月11日 -
シンとんぼ（124） －改正食料・農業・農村基本法（10）－2025年1月11日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (41) 【防除学習帖】第280回2025年1月11日 -
農薬の正しい使い方（14）【今さら聞けない営農情報】第280回2025年1月11日 -
R・ケネディ・ジュニア氏が米国農務省長官顧問に指名された意味（2） 国際ジャーナリスト 堤未果氏2025年1月10日 -
鳥インフル 愛知県で続発22、23、24例目2025年1月10日 -
農地面積 1.1万ha減 目標面積下回る 2023年2025年1月10日 -
米価の見通し「高くなる」判断 過去最高値の「76」 米穀機構2025年1月10日 -
今年の一文字は「進」 山野ＪＡ全中会長2025年1月10日 -
（417）100年の流れ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年1月10日 -
ＪＡ貯金残高 108兆6262億円 11月末 農林中金2025年1月10日 -
鳥インフル 米イリノイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月10日 -
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第8回和牛甲子園」16日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
愛知県産バラで新年を祝う「新春 バラ花束25％OFFキャンペーン」開催中 ＪＡタウン2025年1月10日 -
「博多あまおう」5％OFF「あけおめ！あまおめ！新春セール」開催 ＪＡタウン2025年1月10日 -
本日10日は「魚の日」福島県常磐沖産ひらめ漬け丼など特別価格で販売 ＪＡタウン2025年1月10日 -
濃厚な甘さと豊かな香り「岐阜県産いちご『濃姫』フェア」12日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」ＪＡ直売所などで開催 ＪＡふじ伊豆2025年1月10日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」新規会員登録キャンペーン実施中 ＪＡ全農2025年1月10日 -
ホスピス在宅「ビーズの家」運営のbeadsへ出資 農林中金キャピタル2025年1月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
