パラグアイで8月に農薬販売会社設立 日本企業で初 住友商事2020年4月10日
住友商事（東京都千代田区）は、南米地域における農薬販売ビジネスの成長戦略の一環として、同地域の農薬販売会社を統括するチリのホールディング会社、Summit Agro South America SpA （SASA社）の傘下に、パラグアイの農薬販売会社、Summit Agro Paraguay社（SAPY社）を、8月の予定で設立することを決めた。パラグアイでの農薬販売会社の設立は日本企業では初めて。
南米地域の農薬市場は、人口増加にともなう食糧需要の高まりを背景に安定的な成長を遂げ、現在、世界の農薬市場の約25パーセントにあたる約140億米ドル規模といわれている。
住友商事は、2015年に南米地域の農薬販売を統括するSASA社を設立。同地域のアルゼンチン、チリ、コロンビア、エクアドル、ペルーの5か国で農薬販売網を確立し、地域一体の運営を推進してきたが、今回、SAPY社の設立により、SASA社の事業基盤をより強化し、南米地域における農業の生産性向上に貢献する。
パラグアイは、ブラジル、アルゼンチンに次ぐ、南米第3位の大豆生産地。作付面積の増加と除草剤や殺虫剤・殺菌剤といったスペシャリティ農薬の使用増加に伴い、農薬市場は今後も成長が期待されている。
今後、SAPY社は、日系農薬メーカーが開発する新規農薬の導入や開発を推進することで商品ポートフォリオを拡充。また、住友商事は、SAPY社を通じて日系農薬メーカー製品の海外輸出を促進するとともに、パラグアイで高まる農薬需要に応えていく。
さらに、住友商事グループが持つ大豆向け農薬ビジネスの知見を活かして良質な顧客サービスを提供し、5年後には売上高2500万米ドルの事業規模をめざす。
住友商事の農薬事業は1970年代の日本メーカーとの農薬輸出トレードに始まり、各国農業の生産性向上、効率化に貢献してきた。現在はバリューチェーンの川下分野の深化を戦略に掲げ、欧米を中心に30か国以上で輸入販売事業を展開している。また、ブラジル、ルーマニアやウクライナでの農業資材問屋の買収などを通じて事業範囲の拡大にも注力し、収益規模の拡大に取り組んでいる。
住友商事グループの農薬グローバル販売網
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