人事2024　左バナー　
ＪＡ全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題　本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_ＴＰＰから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
221019石原バイオヘッドSP：ネマトリンエース
FMCセンターPC：ベネビア®OD
日本曹達　231012 SP

TBS報道特集「ネオニコ系農薬 人への影響は」に反論　農薬工業会2021年11月17日

一覧へ

シェア

農薬工業会は11月12日、TBSの番組「報道特集」で11月6日に放送された「最も使われている殺虫剤 ネオニコ系農薬 人への影響は」の内容について、農薬やその安全性評価体系に対して誤解を生じかねないとして、同番組に対する見解をホームページで発表した。

農薬工業会は、「報道特集」の農薬の人への安全性に係る部分について、科学界で合意を得ていないデータに基づく内容が随所に見られるとして7項目にわたって反論するとともに見解を説明している。

番組では、宍道湖で1993年を境にワカサギが取れなくなり、それが突然の変化だという東京大学の山室真澄教授の論文を紹介。ワカサギの減少とネオニコチノイド系農薬の販売開始時期が一致していることから、ネオニコチノイド系農薬の影響が疑われると考察している。山室教授の論文では、ネオニコチノイド系農薬販売量と動物性プランクトン減少・漁獲量の間の相関性が図で示されている。

これに対し農薬工業会は、島根県内のネオニコチノイド系農薬販売量は、1993年～1998年の6年間は年間約150キロ程度で推移し、1999年に同700キロに急増、その後直線的に増加し、2012年～2016年の5年間は、年間約3700キロと一定の量に達していると説明。一方、動物性プランクトンの推移は、減少傾向は1993年の10年以前から続いており、1993年に底打ちとなっているとしている。また、ウナギとワカサギの年間漁獲量は、1993年と1994年の間に激減し、その後は低位に推移していることが示されているとして、ウナギとワカサギ激減時期とネオニコチノイド系農薬販売開始時期の一致が示されているだけと説明。「1993年～1998年の最初の6年間のネオニコチノイド使用量がごくわずかな量であるため、1993年以降の漁獲量の激減と真の相関を表すとは言い難く、両者の相関関係が科学的に明確に示されたとは言えない」と反論している。

宍道湖を取り巻く環境については、山室教授も含めて多くの研究があるが、ネオニコチノイド系農薬が1992年に登録になったとして、突然の変化が起こったと報道されていることに、農薬工業会は「生物相の変化は、種々の要因により起こるものであり、原因については、科学的根拠により検討されるべきもの」と反論している。

重要な記事

240918・シンジェンタライブラリー：右上長方形SP

最新の記事

一覧へ
もっと読む
クミアイ化学右カラムSP

みどり戦略

農水省.jpg
農政
みどりの食料システム確立へ　有機農業推進調整官を設置　農水省
農水省.jpg
農政
ＪＡが地域ぐるみを主導　環境負荷低減モデル地区53区域に　農水省
12月17日に開かれた自民党のみどり委員会
農政
みどり戦略　適正な農産物価格を　自民党が提言へ
田んぼの中干し
農政
「中干し延長」と「バイオ炭」が新たな売買区分に　東証のカーボン・クレジット市場　農業分野のＪ‐クレジット、取引の広がり期待
記事一覧へ
Z-GIS 右正方形２　SP　230630

注目のテーマ

水田.jpg

水田活用

thumbnail_zgis.jpg

Z-GIS

注目のテーマ

JA共済連：SP

ＪＡ人事

佐藤一則組合長_2.jpg
人事
【ＪＡ人事】ＪＡいわて平泉（岩手県）新代表理事組合長に佐藤一則氏（5月24日）
JA上伊那.jpg
人事
【ＪＡ人事】ＪＡ上伊那（長野県）西村篝組合長を再任（5月24日）
茨木市.jpg
人事
【ＪＡ人事】ＪＡ茨木市（大阪）新組合長に西上聡氏（6月26日）
【ＪＡ人事】ＪＡ津軽みらい　奈良寧組合長s.png
人事
【ＪＡ人事】ＪＡ津軽みらい（青森）新組合長に奈良寧氏（9月20日）
記事一覧へ
JAバンク：SP

注目のタグ

鳥インフルエンザ

鳥インフルエンザ.jpg

鳥インフルエンザ　愛知で国内40例目　

2025年1月21日
【野沢校正済】〈画像　会議写真〉（野沢）鳥インフル緊急全国会議.jpg

1月で殺処分418万羽　鳥インフル　危機的状況

2025年1月20日
鳥インフルエンザ.jpg

殺処分数693万羽に　鳥インフルエンザ　一日で7例発生　愛知と千葉

2025年1月20日
鳥インフル2.jpg

鳥インフル　米コネチカット州など4州からの生きた家きん、家きん肉等　輸入を一時停止　農水省

2025年1月20日
記事一覧へ

国際協同組合年

堤実果氏見出し画像用.jpg

R・ケネディ・ジュニア氏が米国農務省長官顧問に指名された意味（1）　国際ジャーナリスト　堤未果氏

2025年1月10日
堤実果氏見出し画像用.jpg

R・ケネディ・ジュニア氏が米国農務省長官顧問に指名された意味（2）　国際ジャーナリスト　堤未果氏

2025年1月10日
左から文芸アナリストの大金義昭氏、ＪＡ全農経営管理委員会会長折原敬一氏、（一社）家の光協会会長　栗原隆政氏

【2025新春トップ座談会】営農畑出身全国機関会長の思い　ＪＡ全農折原会長・家の光協会栗原会長・大金義昭氏（1）

2025年1月9日
ＪＡグループ山形3連共通会長、ＪＡ全農経営管理委員会会長　折原敬一氏

【2025新春トップ座談会】営農畑出身全国機関会長の思い　ＪＡ全農折原会長・家の光協会栗原会長・大金義昭氏（2）

2025年1月9日
記事一覧へ

米価

江藤農相

米のひっ迫感　「決して健全な状態だと思わない」　江藤農相

2025年1月21日
〇米　イメージ.jpg

米相対取引価格　過去最高　12月は60kg2万4665円　前年同月比+60％

2025年1月20日
米.jpg

米農家「倒産・廃業」過去最多　「予備軍は10倍」との見方も　実効的な支援が急務

2025年1月15日
komemarket_1600_900.jpg

コメのスポット価格に上限があるのか？【熊野孝文・米マーケット情報】

2025年1月14日
記事一覧へ

病害虫発生情報

【特殊報】アブラナ科野菜にケブカニセノメイガ県内で初めて確認　島根県.jpg

【特殊報】アブラナ科野菜にケブカニセノメイガ県内で初めて確認　島根県

2025年1月9日
図1と2_2.jpg

【特殊報】モモほ場で「モモ果実赤点病」県内で初めて確認　愛知県

2024年12月27日
【特殊報】ブドウにシタベニハゴロモ　県内の果樹園地で初めて確認　富山県-2_2.jpg

【特殊報】ブドウにシタベニハゴロモ　県内の果樹園地で初めて確認　富山県

2024年12月27日
【注意報】かぼちゃにアブラムシ類　八重山地域で多発　沖縄県

【注意報】かぼちゃにアブラムシ類　八重山地域で多発　沖縄県

2024年12月27日
記事一覧へ

水稲

飼料用米振興協会が開いたコメ政策と飼料用米に関する意見交換会ではホットな議論が交わされた（12月5日、食糧会館＝東京都中央区）

飼料用米は水田守る要　「水活から除外」の財政審建議に怒り　飼料用米振興協会の意見交換

2024年12月9日
木村さん_2.jpg

飼料用米は良い飼料　国内で生産を　養豚農家・木村洋文さん

2024年12月9日
米.jpg

消費者にも買える限度が　政府には直接支払い要請　村上彰一生活クラブ連合会会長

2024年12月9日
〇稲穂　稲　米.jpg

煽らぬよう自制したがジレンマも　コメ不足報道検証すると　佐藤庸介NHK解説委員

2024年12月9日
記事一覧へ
topへ戻る