CO2削減目標達成への取り組みを加速 新組織を立ち上げ BASF2021年12月6日
独BASF本社は11月24日、2030年までにCO2排出量を2018年比で25%削減し、2050年までにクライメート・ニュートラルを達成するための、新たなプロジェクト組織「ネット・ゼロ・アクセラレーター」の立ち上げを発表。広範囲にわたる全社的な活動を強化し、加速させる。
新組織「ネット・ゼロ・アクセラレーター」ユニットのプレジデントに就任したラルス・キッサウ氏
新組織「ネット・ゼロ・アクセラレーター」は、低CO2生産技術、循環型経済、再生可能 エネルギーに関するプロジェクト推進のスピードアップに焦点を当て立ち上げられた。BASFのDr. マーティン・ブルーダーミュラー会長は、「野心的な目標を達成するため、この新しいプロジェクト組織は、BASF社内のより強力な体制の構築を推し進め、クライメートニュートラル(気候中立)な企業への変革推進の決意を示すもの」と説明した。同ユニットは会長直属の組織となり、Dr. ラルス・ キッサウ氏がプレジデントとして就任。同氏のもと、CO2削減目標を達成するための既存のプロジェクトを推進し、新規プロジェクトを各国で立ち上げるとともに、今後数年間でプロジェクトを実行段階に移すことを目標としている。
再生可能エネルギー、代替原料、CO2削減技術に関する専門 知識を結集することで、プロジェクトの実施スピードを上げ、より早くスケーリング効果を達成し、気候保護への貢献をめざす。
新組織が管理する進行中の全社プロジェクトには、ChemCyclingのような循環型経済の分野における活動や、メタン熱分解のようなCO2フリーの技術が含まれ、再生可能エネルギーも活動分野のひとつ。同社は、同分野で様々なプロジェクトを始め、ここ数か月で特定の契約に署名した。例えば、スウェーデンのヴァッテンフォール社との間で、総発電量1.5ギガワットのホランド・クスト・ズイド風力発電所の49.5%の株式を取得。また、デンマークのオーステッド社がドイツ北海で計画しているボルクム・リフグラント3洋上風力発電所から186メガワットの発電容量を購入する25年間の電力供給契約などがある。
新組織は、ドイツのルートヴィッヒスハーフェンを拠点に2022年1月1日にスタートし、初期メンバーは約80人の従業員で構成される。
重要な記事
最新の記事
-
路線バスを使おう【消費者の目・花ちゃん】2025年1月11日
-
シンとんぼ(124) -改正食料・農業・農村基本法(10)-2025年1月11日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践 (41) 【防除学習帖】第280回2025年1月11日
-
農薬の正しい使い方(14)【今さら聞けない営農情報】第280回2025年1月11日
-
R・ケネディ・ジュニア氏が米国農務省長官顧問に指名された意味(2) 国際ジャーナリスト 堤未果氏2025年1月10日
-
鳥インフル 愛知県で続発22、23、24例目2025年1月10日
-
農地面積 1.1万ha減 目標面積下回る 2023年2025年1月10日
-
米価の見通し「高くなる」判断 過去最高値の「76」 米穀機構2025年1月10日
-
今年の一文字は「進」 山野JA全中会長2025年1月10日
-
(417)100年の流れ【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年1月10日
-
JA貯金残高 108兆6262億円 11月末 農林中金2025年1月10日
-
鳥インフル 米イリノイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月10日
-
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第8回和牛甲子園」16日から開催 JA全農2025年1月10日
-
愛知県産バラで新年を祝う「新春 バラ花束25%OFFキャンペーン」開催中 JAタウン2025年1月10日
-
「博多あまおう」5%OFF「あけおめ!あまおめ!新春セール」開催 JAタウン2025年1月10日
-
本日10日は「魚の日」福島県常磐沖産ひらめ漬け丼など特別価格で販売 JAタウン2025年1月10日
-
濃厚な甘さと豊かな香り「岐阜県産いちご『濃姫』フェア」12日から開催 JA全農2025年1月10日
-
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」JA直売所などで開催 JAふじ伊豆2025年1月10日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施中 JA全農2025年1月10日
-
ホスピス在宅「ビーズの家」運営のbeadsへ出資 農林中金キャピタル2025年1月10日