【年頭あいさつ2022】本田 卓 日産化学株式会社 取締役専務執⾏役員2022年1月2日
本田 卓
日産化学株式会社
取締役専務執⾏役員
新年明けましておめでとうございます。年頭にあたりまして、謹んでご挨拶申し上げます。
まずは昨年7~8月にかけての豪雨により被害を受けられた農業生産者の方々にお見舞いを申し上げます。さらに一昨年から続く新型コロナウイルス感染症は農業生産・販売の場面にもさまざまな悪影響を及ぼしていると感じますが、その上に米価の低迷や重油等資材価格の高騰など、農作物生産者の皆様にはご苦労の多い年となりました。一方でグローバル化が進んだ結果、大国の経済状況や政治的な方針変更が我が国に多大な影響を与えていることから、安全保障という観点で国内農作物・飼料等の生産の重要性も高まっています。また、昨年の農林水産物・食品の輸出総額が、EC需要増もあり初めて1兆円を越えたとの勇気づけられる報告がありました。本年が皆様にとり実り多い一年になりますことを祈念申し上げます。
さて、農業化学品事業をリードする立場として今年の抱負を述べさせていただきます。当社は水稲除草剤やラウンドアップマックスロードなど除草剤製品が充実していますが、2019年度に発売した殺虫剤グレーシアに加え昨年は殺菌剤ダイセン剤の販売を継承しました。これらにより、基幹製品が充実し広範囲の作物生産における病害虫雑草からの保護という面で多様な解決策を提供できるようになりました。主力の除草剤におきましても、新規水稲一発除草剤流星とディオーレ、ラウンドアップマックスロードにつきましては昨年実用化したブームスプレーヤ用特殊ノズルを用いた極低水量散布が広く普及すると期待しています。
また、今年は2020年度に開始したインドにおける新規農薬原体工場の建設が完工を迎える予定です。山口県の小野田工場に加えて世界的な当社農薬需要増に応えるべく農薬原体製造拠点を複数保有することを意味しており、本年初めにインドにおける登録承認が見込まれるグレーシアと、欧州において需要が増加している殺菌剤ライメイの原体生産を増強する体制が本年中に確立できると期待しています。
昨年10月から、改正農薬取締法にのっとり農薬原体の再評価申請が開始されました。今後10数年かけて順次最新の科学に基づき登録の見直しが行われます。このことにより必要となる追加データ作成のための投資に対する経済合理性の観点からすべての既存登録を維持することは難しい場面も出てくると予想されますが、作用性の異なる農薬製品によって農業生産者の多様な作物保護手段を可能としている実態に鑑み、当社が責任を持つ農薬原体についてはできるだけ登録を維持するべく検討を進めてまいります。
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】農水省(7月16日付)2024年7月17日
-
【注意報】ナシ、ブドウなどに果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 三重県2024年7月17日
-
ガチャピン・ムックとコラボ「ニッポンエール」グミ発売 JA全農2024年7月17日
-
日本農業の未来をけん引する人材育成へ 宮城県加美農業高校とNTT東日本グループが連携2024年7月17日
-
【注意報】大型斑点米カメムシ類、カスミカメムシ類による斑点米発生に注意 千葉県2024年7月17日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 岩手県2024年7月17日
-
「第3回 全国桃選手権」開催 全国から45品がエントリー 日本野菜ソムリエ協会2024年7月17日
-
ハウス栽培向け環境制御システムのラインアップを拡充 クボタ2024年7月17日
-
生とうもろこしまるかじり 昭和村で農業体験開催 パルシステム群馬2024年7月17日
-
過去最大級60ブース出展「北海道新規就農フェア」8月3日に開催2024年7月17日
-
温室効果ガスを排出しないコンパクトな水素燃料電池発電システムを商品化 ヤンマーES2024年7月17日
-
さいたま市内の飲食店で「まんてん会津夏野菜フェア」開催2024年7月17日
-
AI活用畜産DX 肥育牛対象の耳標型「イヤタグセンサー」提供開始 デザミス2024年7月17日
-
「第8回高校生科学教育大賞」最優秀賞は京都府立桂高校 バイテク情報普及会2024年7月17日
-
「広島県産はっさく&レモンサワー」23日にリニューアル発売 JA全農2024年7月17日
-
「長野県産スイカフェア」開催 銀座の直営飲食店舗で18日から JA全農2024年7月17日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 高知県2024年7月16日
-
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 鳥取県2024年7月16日
-
30年目を迎えたパルシステムの予約登録米【熊野孝文・米マーケット情報】2024年7月16日
-
JA全農、ジェトロ、JFOODOが連携協定 日本産農畜産物の輸出拡大を推進2024年7月16日