気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ賛同 日本農薬2022年2月22日
日本農薬は2月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同することを表明した。
日本農薬と同社グループは、CSR基本方針「技術革新による食と環境・社会への貢献」に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と、企業価値の向上に取り組み、世界的に脱炭素社会実現への取り組みが加速するなか、CSR優先課題として「環境経営の高度化」を掲げている。主要な施策として「環境負荷低減に向けた数値目標の設定と管理」、「グローバル環境経営の構築」、「モーダルシフト推進／工場排出CO2低減化」を掲げ、サプライチェーン全体での環境負荷低減に積極的に努めている。
今後はTCFD提言に沿い、気候変動が当社事業活動に与える影響を、複数のシナリオに基づき分析・評価し、対応策を策定・管理する。また、同社の取り組みをステークホルダーに分かりやすく伝え、情報発信・開示の充実を図る。
TCFDは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動による影響を分析・評価したうえで、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について開示することを推奨している。
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