新規除草剤「ラピディシル」アルゼンチンで農薬登録を取得 住友化学2024年7月26日
住友化学は、アルゼンチンにおいて新規除草剤「ラピディシル®」(有効成分商標:エピリフェナシル)と同有効成分を含む製品の農薬登録を取得した。同製品の農薬登録の取得は世界で初めて。
「ラピディシル®」は、住友化学が独自に開発した有効成分で、同社が2020年代前半に登録申請を開始するパイプライン「A2020」のうち最大のポテンシャルを持つ剤と位置付けている。
PPO阻害剤と呼ばれる除草剤に属し、低薬量で優れた除草効果を示す茎葉散布処理剤で、既存PPO阻害剤に比べ速効性がある。幅広い広葉雑草やイネ科雑草に対して高い効果を発揮することから、リジェネラティブ(再生可能)農業の一つとして世界的に注目される不耕起栽培に適した性能を有し、土壌保全と二酸化炭素排出量の削減によるカーボンニュートラルへの貢献が期待できる。
アルゼンチンはブラジル、米国、中国に次ぐ世界第4位の農薬市場で、今後も需要が伸びると予想されている。住友化学は南米地域における研究から製造・販売までの一貫した事業体制を活用し、2024年の作付けシーズン向けに「ラピディシル®」を含む製品の販売を同国で開始を予定している。
さらに同社は、2021年に米国、カナダ、ブラジルで「ラピディシル®」を含む除草剤を登録申請し、現在各国で審査が進んでいる。アルゼンチンでの上市を皮切りに主要国における「ラピディシル®」を含有する製品ラインアップを拡充し、農業関連事業の成長ドライバーとしていく。また、グローバルな協力関係のもと、バイエル社が開発中のPPO阻害剤耐性作物との組み合わせによる次世代の雑草防除体系の提供も目指している。
同本剤を含め、不耕起栽培用の除草剤の製品群の売上収益として、グローバルで1000億円規模への展開を目指す。
処理時期
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】JA全農(2025年1月1日付)2024年11月21日
-
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日
-
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日
-
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日
-
全農いわて 24年産米仮渡金(JA概算金)、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日
-
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日
-
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日
-
JAあつぎとJAいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日
-
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日
-
JA三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 JA三井リース2024年11月21日
-
【役員人事】協友アグリ(1月29日付)2024年11月21日
-
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日
-
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日
-
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日
-
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日
-
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日
-
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日
-
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日
-
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日