日本農薬 2025年3月期業績予想を変更 中期経営計画は売上高150億円上乗せ2025年3月26日
日本農薬は3月25日、昨年5月13日に公表した2025年3月期連結業績予想の変更を公表した。売上高は前回予想から減少するが、営業・経常利益は増加する見込み。親会社株主に帰属する当期純利益はインドの子会社に係る「のれんの減損損失」を特別損失として計上するため減益となる。同日に開いた取締役会では中期経営計画における配当方針を変更し、企業価値向上策も決めた。
売上高は前回予想から45億円減の1000億円（前期実績は1030億3300万円）となる見込み。欧米は除草剤の需要増などで販売が好調に推移し、世界最大の農薬市場であるブラジルも販売が堅調に推移した。一方、インドは一部地域での豪雨の影響による農薬の散布機会減少や前年の干ばつにより滞留した流通在庫の影響などで子会社の販売が減少する。
営業利益は1億円増の82億円（前期74億3800万円）、経常利益は2億円増の69億円（同59億3200万円）となる見込みだ。インド子会社は期初計画を下回るが、好調な米国、欧州などが牽引している。
当期純利益は28億円減の20億円（前期47億7700万円）となる見込み。インド子会社（Nichino India Pvt. Ltd.）の販売が伸び悩み、期初計画に対して業績見通しが乖離しているため、のれんの減損損失としてのれん残高全額の23億円を特別損失として計上する。インド子会社は収益性を向上させ、今後の業績は順次進捗する見込みとしている。
配当方針は、2025年3月期からの中期経営計画で「累進配当を基本とし、中長期的には配当性向40％水準を目指す」としていたが、企業価値を向上のため「累進配当を基本とし、配当性向40％を目安に配当を行う」に変更した。変更に伴い、期末配当予想は前回の1株あたり10円から2円増配して12円とする。1株当たり年間配当は22円、配当性向は86.3％となる。
企業価値向上策は現中期経営計画の着実な実行ににより、2030年度のありたい姿（数値目標）を見直す。香料・化粧品分野、生物農薬やバイオスティミュラントなど新規事業の売上高150億円を上乗せし、売上高は1650億円超（見直し前は1500億円超）とし、「配当性向は50％を目指す」を加える。新剤への先行投資で研究開発を強化し、Ｍ＆Ａの検討や実行も行う。
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