消費者の国産志向、震災前に回復2013年3月15日
日本政策金融公庫の農林水産事業は平成24年度下半期消費者動向調査の結果を３月12日発表した。
◆シニア世代の簡便化志向高まる
調査は今年１月、全国の20歳代?70歳代の男女2000人にインタートで実施した。
現在の食の志向について聞いたところ、もっとも多かったのは「健康志向」（46.3％）で、22年12月の調査から順位は変わらないものの、20年１月の調査開始以降、もっとも高い回答率となった。
年代別でみると70歳代が約７割と高く、70歳代を調査対象に加えた22年12月以降でもっとも多かった。
また60、70歳代のシニア世代で上昇したのが「簡便化志向」。これまでシニア世代には「手作り志向」が高かったことから、食品メーカーなどは高齢化対応のヒントとして注目すべき動向だと同公庫は分析している。
◆国産品の「安全」イメージ回復
震災直後の23年７月の調査で急上昇した「安全志向」はその後、減少して推移していたが、今回は震災前の17.3％を下回る17.1％となった。
「国産志向」は前回の12.4％から13.6％にやや上昇した。また、国産品かどうかについて「気にかける」という人は、食料品を購入するときで73.2％、外食するときで27.1％となり、それぞれ前回調査（24年７月）から2.6％、２％上昇した。
国産食品に対するイメージについても「安全である」と答えた人は68.3％で、震災・原発事故前の67.7％を上回った。
◆半数以上が割高でも国産品
輸入食品より割高でも国産品を選ぶという人は54.4％で、調査開始後最低だった前回から3.2ポイント上昇。品目別にみてもすべて前回からポイントが上昇し、国産品を選ぶ消費者の増加が目立つ。
一方、「普段抵抗なく買っている輸入食品」では乳製品や果汁飲料など加工食品全般で前回よりも低下した。
（関連記事）
・十分な事前準備が成功のポイント 日本政策金融公庫の他産業からの農業参入調査(2013.02.15)
・６次産業化経営に女性の活躍広がる 日本政策金融公庫が調査(2013.01.10)
・３割弱が農産物輸出に意欲 日本政策金融公庫(2012.12.26)
重要な記事
最新の記事
-
R・ケネディ・ジュニア氏が米国農務省長官顧問に指名された意味（2） 国際ジャーナリスト 堤未果氏2025年1月10日 -
鳥インフル 愛知県で続発22、23、24例目2025年1月10日 -
農地面積 1.1万ha減 目標面積下回る 2023年2025年1月10日 -
米価の見通し「高くなる」判断 過去最高値の「76」 米穀機構2025年1月10日 -
今年の一文字は「進」 山野ＪＡ全中会長2025年1月10日 -
（417）100年の流れ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年1月10日 -
ＪＡ貯金残高 108兆6262億円 11月末 農林中金2025年1月10日 -
鳥インフル 米イリノイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月10日 -
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第8回和牛甲子園」16日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
愛知県産バラで新年を祝う「新春 バラ花束25％OFFキャンペーン」開催中 ＪＡタウン2025年1月10日 -
「博多あまおう」5％OFF「あけおめ！あまおめ！新春セール」開催 ＪＡタウン2025年1月10日 -
本日10日は「魚の日」福島県常磐沖産ひらめ漬け丼など特別価格で販売 ＪＡタウン2025年1月10日 -
濃厚な甘さと豊かな香り「岐阜県産いちご『濃姫』フェア」12日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」ＪＡ直売所などで開催 ＪＡふじ伊豆2025年1月10日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」新規会員登録キャンペーン実施中 ＪＡ全農2025年1月10日 -
ホスピス在宅「ビーズの家」運営のbeadsへ出資 農林中金キャピタル2025年1月10日 -
ベランダや庭先で手軽に米づくり「バケツ稲づくり」申し込み開始 ＪＡグループ2025年1月10日 -
栃木の6生産者が集結 旬の味覚を堪能「畑のマルシェ」開催 那須千本松牧場2025年1月10日 -
新CM『クボタが支える 日本農業』篇 11日(土)からオンエア クボタ2025年1月10日 -
秋田県にコメリパワー「本荘インター店」25日に新規開店2025年1月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
