消費者の国産志向、震災前に回復2013年3月15日
日本政策金融公庫の農林水産事業は平成24年度下半期消費者動向調査の結果を３月12日発表した。
◆シニア世代の簡便化志向高まる
調査は今年１月、全国の20歳代?70歳代の男女2000人にインタートで実施した。
現在の食の志向について聞いたところ、もっとも多かったのは「健康志向」（46.3％）で、22年12月の調査から順位は変わらないものの、20年１月の調査開始以降、もっとも高い回答率となった。
年代別でみると70歳代が約７割と高く、70歳代を調査対象に加えた22年12月以降でもっとも多かった。
また60、70歳代のシニア世代で上昇したのが「簡便化志向」。これまでシニア世代には「手作り志向」が高かったことから、食品メーカーなどは高齢化対応のヒントとして注目すべき動向だと同公庫は分析している。
◆国産品の「安全」イメージ回復
震災直後の23年７月の調査で急上昇した「安全志向」はその後、減少して推移していたが、今回は震災前の17.3％を下回る17.1％となった。
「国産志向」は前回の12.4％から13.6％にやや上昇した。また、国産品かどうかについて「気にかける」という人は、食料品を購入するときで73.2％、外食するときで27.1％となり、それぞれ前回調査（24年７月）から2.6％、２％上昇した。
国産食品に対するイメージについても「安全である」と答えた人は68.3％で、震災・原発事故前の67.7％を上回った。
◆半数以上が割高でも国産品
輸入食品より割高でも国産品を選ぶという人は54.4％で、調査開始後最低だった前回から3.2ポイント上昇。品目別にみてもすべて前回からポイントが上昇し、国産品を選ぶ消費者の増加が目立つ。
一方、「普段抵抗なく買っている輸入食品」では乳製品や果汁飲料など加工食品全般で前回よりも低下した。
（関連記事）
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