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公益財団法人食の安全・安心財団の外食産業総合調査研究センターは6月14日、平成24年の外食産業市場規模の推計を公表した。東日本大震災による落ち込みの反動や、世帯1人あたりの外食支出額が増加したことなどから、4年ぶりに前年比増になる推定だ。
24年の外食産業全体の市場規模は、前年比1.5%増の23兆2386億円になる見通し。
業種別では、市場規模がもっとも大きい食堂・レストランが同3.2%増の8兆8160億円と大きくのびたが、すし店やファストフードのハンバーガー店などは前年に比べて1?2%ほど減った。また、宿泊施設同4.7%増の2兆5131億円、国内線機内食等同3.8%増の2457億円などは、23年度に大きく落ち込んだ反動で盛り返している。
一方、居酒屋・ビアホール同1.5%減の9780億円、バー・キャバレー・ナイトクラブ同1.4%減の2兆3371億円、料亭同1.4%減の3173億円など、おもに飲料を主体とする市場は軒並み前年比減で、これら3業種はすべて6年連続前年比減となった。
持ち帰り主体の弁当店・ファストフード店・惣菜店などの料理品小売業は、同2.7%増の6兆4648億円だった。
また、保育所数の増加にともない保育所給食は同2.5%増の2873億円となった。市場規模は小さいながらも平成8年から17年連続で前年比増を続けている。
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