食品企業、輸出に意欲 日本政策金融公庫2013年9月12日
海外展開は国産輸出につながらず
輸出関連企業の5割弱が輸出や海外展開に意欲的であることが、日本政策金融公庫が9月11日発表した25年度上半期食品産業動向調査から明らかになった。ただ、法人設立や業務提携などによる海外展開の場合、日本産の農畜産物を使用・販売する企業は3割にとどまっており、海外展開が国産の輸出効果につながっていない実態も分かった。
調査は今年7月、全国の食品製造業、卸売業、小売業、飲食業などで実施し、回答のあった2701社を集計した。
それによると、19.6%の企業が「既に取り組んでいる」と回答。また「検討または計画している」が6.4%、「検討していないが関心がある」が19.2%にのぼり、合わせて5割近い企業が実施しているか計画中、あるいは関心を持っていることが分かった。
業種別では製造業、飲食業が積極的でそれぞれ24.5%、20.9%が既に取り組んでおり、卸売業、小売業はそれぞれ10.7%、6.2%にとどまった。対象国(地域)は、中国の43.9%がもっとも多く、次いで香港、台湾、米国の順。輸出や海外展開の理由は、「海外市場の開拓、販路の拡大」が76.9%でもっとも多く、「商社・海外法人等からの引き合い」がこれに次ぐ。
輸出ではなく、「海外法人に出資・業務提携等」または「海外に法人・店舗等を設立」などで展開している企業に聞いたところ、国産農畜産物の使用・販売している企業は32.6%にとどまった。食品企業の海外展開が、必ずしも国産食材の輸出効果につながっていないのが実態だ。
(関連記事)
・マーケティング強化で輸出促進を ジェトロ(2013.09.05)
・国別・品目別輸出戦略を策定 農水省(2013.08.30)
・農業法人協会とジェトロ 農産物輸出で連携(2013.08.22)
・A-FIVEとジェトロが業務提携(2013.07.30)
・銀座農園、シンガポールへ旬の農産物輸出(2013.07.05)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 高知県2024年7月16日
-
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 鳥取県2024年7月16日
-
30年目を迎えたパルシステムの予約登録米【熊野孝文・米マーケット情報】2024年7月16日
-
JA全農、ジェトロ、JFOODOが連携協定 日本産農畜産物の輸出拡大を推進2024年7月16日
-
「雨にも負けず塩にも負けず」環境変動に強いイネを開発 島根大学・赤間一仁教授インタビュー2024年7月16日
-
藤原紀香がMC 新番組「紀香とゆる飲み」YouTubeで配信開始 JAタウン2024年7月16日
-
身の回りの国産大豆商品に注目「国産大豆商品発見コンクール」開催 JA全農2024年7月16日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鹿児島県で黒酢料理を堪能 JAタウン2024年7月16日
-
【役員人事】ジェイエイフーズおおいた(6月25日付)2024年7月16日
-
【人事異動】ジェイエイフーズおおいた(4月1日付)2024年7月16日
-
日清食品とJA全農「サプライチェーンイノベーション大賞」で優秀賞2024年7月16日
-
自然派Style ミルクの味わいがひろがる「にくきゅうアイスバー」新登場 コープ自然派2024年7月16日
-
熊本県にコメリパワー「山鹿店」28日に新規開店2024年7月16日
-
「いわて農業未来プロジェクト」岩手県産ブランドキャベツ「いわて春みどり」を支援開始2024年7月16日
-
北海道で農業×アルバイト×観光「農WORK(ノウワク)トリップ」開設2024年7月16日
-
水田用除草ロボット「SV01-2025」受注開始 ソルトフラッツ2024年7月16日
-
元気な地域づくりを目指す団体を資金面で応援 助成総額400万円 パルシステム神奈川2024年7月16日
-
環境と未来を学べる体験型イベント 小平と池袋で開催 生活クラブ2024年7月16日
-
ポーランドからの家きん肉等の一時輸入停止を解除 農水省2024年7月16日
-
JAタウンのショップ「ホクレン」北海道産メロンが当たる「野菜BOX」発売2024年7月16日