食品企業、輸出に意欲 日本政策金融公庫2013年9月12日
海外展開は国産輸出につながらず
輸出関連企業の５割弱が輸出や海外展開に意欲的であることが、日本政策金融公庫が９月11日発表した25年度上半期食品産業動向調査から明らかになった。ただ、法人設立や業務提携などによる海外展開の場合、日本産の農畜産物を使用・販売する企業は３割にとどまっており、海外展開が国産の輸出効果につながっていない実態も分かった。
調査は今年７月、全国の食品製造業、卸売業、小売業、飲食業などで実施し、回答のあった2701社を集計した。
それによると、19.6％の企業が「既に取り組んでいる」と回答。また「検討または計画している」が6.4％、「検討していないが関心がある」が19.2％にのぼり、合わせて５割近い企業が実施しているか計画中、あるいは関心を持っていることが分かった。
業種別では製造業、飲食業が積極的でそれぞれ24.5％、20.9％が既に取り組んでおり、卸売業、小売業はそれぞれ10.7％、6.2％にとどまった。対象国（地域）は、中国の43.9％がもっとも多く、次いで香港、台湾、米国の順。輸出や海外展開の理由は、「海外市場の開拓、販路の拡大」が76.9％でもっとも多く、「商社・海外法人等からの引き合い」がこれに次ぐ。
輸出ではなく、「海外法人に出資・業務提携等」または「海外に法人・店舗等を設立」などで展開している企業に聞いたところ、国産農畜産物の使用・販売している企業は32.6％にとどまった。食品企業の海外展開が、必ずしも国産食材の輸出効果につながっていないのが実態だ。
（関連記事）
・マーケティング強化で輸出促進を ジェトロ(2013.09.05)
・国別・品目別輸出戦略を策定 農水省(2013.08.30)
・農業法人協会とジェトロ 農産物輸出で連携(2013.08.22)
・A-FIVEとジェトロが業務提携(2013.07.30)
・銀座農園、シンガポールへ旬の農産物輸出(2013.07.05)
重要な記事
最新の記事
-
財務省 ミニマム・アクセス米の活用を提言 食料安保に逆行2025年4月17日 -
【中酪2024年度乳量】都府県300万トンの大台割れ 用途別は飲用、発酵乳苦戦2025年4月17日 -
柑橘のかいよう病 南関東などで多発のおそれ 令和7年度病害虫発生予報第1号 農水省2025年4月17日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】目指す方向を明確にせずして酪農・乳業の未来なし2025年4月17日 -
むらの鎮守さまの祭り【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第336回2025年4月17日 -
環境負荷低減の「見える化」品目にピーマン追加2025年4月17日 -
「東建ホームメイトカップ2025」で優勝した生源寺選手に三重県産コシヒカリを贈呈 ＪＡ全農みえ2025年4月17日 -
「ひろしまの旬を楽しむ野菜市～ベジミル測定～」を無印良品3店舗で初開催 ＪＡ全農ひろしま2025年4月17日 -
小学生の食農教育補助教材を秋田県に贈呈 ＪＡ全農あきた、ＪＡバンクあきた2025年4月17日 -
人気の「但馬牛」をたっぷり1kg 3つの特典付き商品を数量限定で販売 ＪＡタウン2025年4月17日 -
ＪＡ新みやぎ、トレ食と未利用バイオマスの有効活用で協定締結 ヤマタネ2025年4月17日 -
「地球の歩き方」と初コラボ『おいしい日本の届け方』発行 農水省2025年4月17日 -
「冷凍食品」の購入量 物価上昇でも影響は比較的小さく「冷凍食品の利用状況」実態調査2025年4月17日 -
「米コ塾」が2年目を迎え、現場へ足を運び、販促イベントなどを企画 米・米粉消費拡大推進プロジェクト事務局2025年4月17日 -
徳島県・東みよし町"1年中いちごが採れる町"の発展を支援 「企業版ふるさと納税」活用による寄附 NEXYZ.Group2025年4月17日 -
人気インフルエンサー「農家の孫まっち」さんが公式アンバサダーに就任 クールコネクト2025年4月17日 -
農業機械導入を後押し「補助金申請代行サービス」提供開始 唐沢農機サービス2025年4月17日 -
鹿児島工場操業50周年記念「ポテトチップス九州味自慢 甘口しょうゆ味 黒さつま鶏仕立て」発売 カルビー2025年4月17日 -
香取市で「たちばなパークフェスMEET＆MEAT」開催 肉料理のキッチンカーが大集合2025年4月17日 -
コープいしかわを事業支援 職員派遣を継続新たに3人を派遣 コープデリ2025年4月17日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
