東京で四国４県が商談会 ＪＡバンク2014年1月22日
四国４県のＪＡバンクと農林中央金庫は１月22日、ＪＡバンク四国商談会を東京都内で開催した。
四国の農水産物の「地産外商（地産外消）」を促進し、その魅力を全国にアピールする機会にしようと開催した。
セラー団体はＪＡや農業生産法人など４県あわせて51団体。一方のバイヤー企業は約60社。首都圏の量販店、百貨店、食品加工企業、卸業者、レストラン、ホテル、通販業者などが参加した。
商談会は事前予約方式として30分間の商談時間を設定。この日の開会前までに250件の予約があった。そのほかにも自由商談もできることにしたため、商談件数はさらに増えたという。
四国４県がそろって東京で開くのは初めて。今回は各県行政と三菱東京ＵＦＪ銀行が後援した。 ＪＡバンクと農林中央金庫は産地や農業者の「農林水・商工連携」と６次産業化を支援するなかで、個別企業とのビジネスマッチングを促進しているほか、こうした地域別の商談会にも２年前から力を入れている。あいさつした大竹和彦・農林中央金庫常務は「ビジネスマッチングに手応えが感じられるようになってきた。四国にはおいしく安全・安心で新鮮なものがたくさんある。この機会に首都圏にアピールできれば」と話す。また、産地にとっては最新の市場ニーズを知る機会でもある。
参加ＪＡのひとつ、愛媛県のＪＡうまは、生産者が「伊予美人」と名づけた里芋を売り込んだ。同ＪＡ管内では200haを作付けしているという。営農経済部営農販売課の河村完司課長によるとこの日は首都圏の量販店、仲卸、料理店などが商談に訪れたという。「伊予美人」は愛媛県内と関西市場ではブランド名として定着しつつあるといい「これを機会の東京でも名前を知ってもらえれば」と話していた。
（写真）
上：セラー団体の出展ブースを見て回る参加者
下：商談のようす
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