JAグループ国産農畜産物商談会を開催2014年3月12日
3月12、13日の2日間、国際フォーラムで
JA全農、JAバンク、JA全中が主催する第8回JAグループ国産農畜産物商談会が東京国際フォーラムで開幕した。明日、13日まで開催される。
この商談会は、JAグループの国産農畜産物販売力強化に向けた取り組みで、毎年この時期に開催している。
JA全農の中野吉實会長は開会式で、「実需者の皆さんには、生産現場でどのように加工品がつくられているかを知る機会に、また、生産者は実需者ニーズを聞き、これからの商品開発に反映してほしい」と、この商談会を契機に、生産と消費のさらなる連携を深めてほしいと呼びかけた。
来賓では吉川貴盛農林水産副大臣が、「(JAグループと実需者が話し合うことで)市場を意識した6次産業化の発展につなげてほしい」と述べ、多くの商談成立を期待した。
今回は、全国から約140のJA・県連が地域の特産品や加工品を出展した。このうち21JAでは、地域の担い手とJAが協力して開発したこだわり商品を展示する「TACの店」を展開。まだ、地元でしか販売していない最新の加工品などが展示された。
また、約30団体・企業が最新の加工品や食品関連機器などを出展しているほか、隣接のセミナー室では農研機構が農産物の最新品種の紹介、会場内特設ステージでは料理研究家や商品開発コーディネーターらによる特別セミナーも随時開催する。
商談会は明日13日16時まで開催している。
(写真)
開会式でテープカットする主催者、出展者、来賓代表ら。
(写真)
左:出展ブースを見て回る中野会長
右:全農ブランドにも多くの人が
(関連記事)
・JA全農がロンドン駐在事務所を開設(2014.03.04)
・NZへの牛肉輸出解禁(2014.03.04)
・JA全農、世界卓球東京大会の冠スポンサーに(2014.02.24)
・国産原料にこだわる「全農ブランド」開発(2013.11.20)
・【第7回JAグループ国産農畜産物商談会】 販売力強化 生産と消費をより近くに(2013.03.01)
重要な記事
最新の記事
-
NTTグループの開発した農業用国産ドローンの取り扱い開始 井関農機2024年12月23日
-
シンとんぼ(123) -改正食料・農業・農村基本法(9)-2024年12月21日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践 (40) 【防除学習帖】第279回2024年12月21日
-
農薬の正しい使い方(13)【今さら聞けない営農情報】第279回2024年12月21日
-
【2024年を振り返る】揺れた国の基 食と農を憂う(2)あってはならぬ 米騒動 JA松本ハイランド組合長 田中均氏2024年12月20日
-
【2025年本紙新年号】石破総理インタビュー 元日に掲載 「どうする? この国の進路」2024年12月20日
-
24年産米 11月相対取引価格 60kg2万3961円 前年同月比+57%2024年12月20日
-
鳥インフルエンザ 鹿児島県で今シーズン国内15例目2024年12月20日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】「稼ぐ力」の本当の意味 「もうける」は後の方2024年12月20日
-
(415)年齢差の認識【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年12月20日
-
11月の消費者物価指数 生鮮食品の高騰続く2024年12月20日
-
鳥インフル 英サフォーク州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年12月20日
-
カレーパン販売個数でギネス世界記録に挑戦 協同組合ネット北海道2024年12月20日
-
【農協時論】農協の責務―組合員の声拾う事業運営をぜひ 元JA富里市常務理事 仲野隆三氏2024年12月20日
-
農林中金がバローホールディングスとポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結2024年12月20日
-
「全農みんなの子ども料理教室」目黒区で開催 JA全農2024年12月20日
-
国際協同組合年目前 生協コラボInstagramキャンペーン開始 パルシステム神奈川2024年12月20日
-
「防災・災害に関する全国都道府県別意識調査2024」こくみん共済 coop〈全労済〉2024年12月20日
-
もったいないから生まれた「本鶏だし」発売から7か月で販売数2万8000パック突破 エスビー食品2024年12月20日
-
800m離れた場所の温度がわかる 中継機能搭載「ワイヤレス温度計」発売 シンワ測定2024年12月20日