大震災の食品企業への影響 依然、被災地に2014年3月20日
日本政策金融公庫は、東日本大震災や原発事故から3年経過するなかで、食品関係企業への影響と回復状況を調査し、このほどその結果をまとめた。それによると「影響が残っている」と回答した企業は1年前より全国ベースでは減りつつあるが、原発事故の被災地域を中心に、被災3県では依然として影響が残り、回復の遅れが目立つ。
平成26年1月時点での東日本大震災(地震、津波)による影響を聞いたところ、全国の食品関係企業の20.7%が「現在も影響が残っている」と回答。前回(25年1月調査)の26.2%から5.5ポイント減少した。
地域別では、津波被害の甚大な岩手、宮城、福島の3県では58.0%(25年1月調査委60.7%)で、1年前からの回復は小幅にとどまった。
同様に東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を聞いたところ、全国の食品関係企業の34.8%が「現在も影響が残っている」と回答。前回の37.5%から2.7ポイント減少しているが、依然多くの企業に原発事故の影響が残っていることが分かった。
地域別では岩手、宮城、福島の3県が66.8%(前回71.2%)、北関東が51.1%(同63.6%)。南関東が48.8%(同45.7%)と引き続き大きな影響が残り、特に福島県では「現在も影響が残っている」が92.6%(同93.8%)と、依然高水準にとどまっている。
調査は、全国の食品関係企業(製造業、卸売業、小売業、飲食業)が対象で、有効回答のあった2378社(大震災の被害が大きかった96社を除く)分を集計した。
(関連記事)
・農業の景況DI低下 日本政策金融公庫(2014.03.17)
・アグリフードEXPO大阪 商談件数が過去最多(2014.02.25)
・農業用ダム使った小水力発電事業に融資 公庫(2013.11.08)
・北群馬信金と提携 日本政策金融公庫(2013.10.29)
・北海道の2信金と業務提携 日本政策金融公庫(2013.10.17)
重要な記事
最新の記事
-
基本法施行後初の予算増確保へ JAグループ基本農政確立全国大会に4000人 生産者から切実な訴え2024年11月22日
-
「適正な価格形成」国関与で実効的に JA群馬中央会・林会長の意見表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日
-
JAグループ重点要望実現に全力 森山自民党幹事長が表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日
-
農林水産省 エン・ジャパンで「総合職」の公募開始2024年11月22日
-
鳥インフル 米モンタナ州、ワシントン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日
-
鳥インフル オランダからの生きた家きん等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日
-
11月29日「ノウフクの日」に制定 全国でイベント開催 農水省2024年11月22日
-
(411)「豚ホテル」の異なるベクトル【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年11月22日
-
名産品のキャベツを身近に「キャベツ狩り選手権」開催 JA遠州中央2024年11月22日
-
無人で水田抑草「アイガモロボ」NEWGREENと資本業務提携 JA三井リース2024年11月22日
-
みのるダイニング名古屋店開業2周年「松阪牛ステーキ定食」特別価格で提供 JA全農2024年11月22日
-
【スマート農業の風】農業アプリと地図データと筆ポリゴン・eMAFF農地ナビ2024年11月22日
-
自動運転とコスト【消費者の目・花ちゃん】2024年11月22日
-
イチゴ優良苗の大量培養技術 埼玉農業大賞「革新的農業技術部門」で大賞受賞 第一実業2024年11月22日
-
「AGRIST Aiサミット 2024」産官学金オープンイノベーションで開催2024年11月22日
-
厚木・世田谷・北海道オホーツクの3キャンパスで収穫祭を開催 東京農大2024年11月22日
-
大気中の窒素を植物に有効利用 バイオスティミュラント「エヌキャッチ」新発売 ファイトクローム2024年11月22日
-
融雪剤・沿岸地域の潮風に高い洗浄効果「MUFB温水洗浄機」網走バスに導入 丸山製作所2024年11月22日
-
農薬散布を効率化 最新ドローンなど無料実演セミナー 九州3会場で開催 セキド2024年11月22日
-
能登半島地震緊急支援募金で中間報告 生産者や支援者が現状を紹介 パルシステム連合会2024年11月22日