大震災の食品企業への影響 依然、被災地に2014年3月20日
日本政策金融公庫は、東日本大震災や原発事故から３年経過するなかで、食品関係企業への影響と回復状況を調査し、このほどその結果をまとめた。それによると「影響が残っている」と回答した企業は１年前より全国ベースでは減りつつあるが、原発事故の被災地域を中心に、被災３県では依然として影響が残り、回復の遅れが目立つ。
平成26年１月時点での東日本大震災（地震、津波）による影響を聞いたところ、全国の食品関係企業の20.7％が「現在も影響が残っている」と回答。前回（25年１月調査）の26.2％から5.5ポイント減少した。
地域別では、津波被害の甚大な岩手、宮城、福島の３県では58.0％（25年１月調査委60.7％）で、１年前からの回復は小幅にとどまった。
同様に東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を聞いたところ、全国の食品関係企業の34.8％が「現在も影響が残っている」と回答。前回の37.5％から2.7ポイント減少しているが、依然多くの企業に原発事故の影響が残っていることが分かった。
地域別では岩手、宮城、福島の3県が66.8％（前回71.2％）、北関東が51.1％（同63.6％）。南関東が48.8％（同45.7％）と引き続き大きな影響が残り、特に福島県では「現在も影響が残っている」が92.6％（同93.8％）と、依然高水準にとどまっている。
調査は、全国の食品関係企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）が対象で、有効回答のあった2378社（大震災の被害が大きかった96社を除く）分を集計した。
（関連記事）
・農業の景況ＤＩ低下 日本政策金融公庫(2014.03.17)
・アグリフードEXPO大阪 商談件数が過去最多(2014.02.25)
・農業用ダム使った小水力発電事業に融資 公庫(2013.11.08)
・北群馬信金と提携 日本政策金融公庫(2013.10.29)
・北海道の２信金と業務提携 日本政策金融公庫(2013.10.17)
重要な記事
最新の記事
-
1人当たり精米消費、3月は微減 家庭内消費堅調も「中食」減少 米穀機構2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡサロマ（北海道）櫛部文治組合長を再任（4月18日）2025年4月25日 -
静岡県菊川市でビオトープ「クミカ レフュジア菊川」の落成式開く 里山再生で希少動植物の"待避地"へ クミアイ化学工業2025年4月25日 -
25年産コシヒカリ 概算金で最低保証「2.2万円」 ＪＡ福井県2025年4月25日 -
（432）認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月25日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新ひたち野（茨城） 矢口博之氏（4/19就任） 「小美玉の恵み」ブランドに2025年4月25日 -
水稲栽培で鶏ふん堆肥を有効活用 4年前を迎えた広島大学との共同研究 ＪＡ全農ひろしま2025年4月25日 -
長野県産食材にこだわった焼肉店「和牛焼肉信州そだち」新規オープン ＪＡ全農2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ中札内村（北海道）島次良己組合長を再任（4月10日）2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ摩周湖（北海道）川口覚組合長を再任（4月24日）2025年4月25日 -
第41回「ＪＡ共済マルシェ」を開催 全国各地の旬の農産物・加工品が大集合、「農福連携」応援も ＪＡ共済連2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡようてい（北海道）金子辰四郎組合長を新任（４月11日）2025年4月25日 -
宇城市の子どもたちへ地元農産物を贈呈 JA熊本うき園芸部会が学校給食に提供2025年4月25日 -
静岡の茶産業拡大へ 抹茶栽培農地における営農型太陽光発電所を共同開発 ＪＡ三井リース2025年4月25日 -
静岡・三島で町ぐるみの「きのこマルシェ」長谷川きのこ園で開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月25日 -
システム障害が暫定復旧 農林中金2025年4月25日 -
神奈川県のスタートアップAgnaviへ出資 AgVenture Lab2025年4月25日 -
【人事異動】ヤマハ発動機（5月1日付）2025年4月25日 -
【人事異動】石原産業（4月25日付）2025年4月25日 -
「幻の卵屋さん」多賀城・高知の蔦屋書店に出店 日本たまごかけごはん研究所2025年4月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
