増収増益の13年度 日本生協連総会開催2014年6月16日
日本生協連は６月13日に東京都内で総会を開催し、2013年度の事業報告や2014年度の事業方針などを承認した。
13年度の事業報告によれば、地域生協の組合員数が初めて２０００万人を超え２０１０万人（前年度１９７４万人）となり、総事業高は２兆６８５９億円（前年度比101.3％）うち共済、福祉事業などを除いた供給高は、消費税増税前の駆け込み需要もあって前年度より1.3％増の２兆５８２０億円、経常剰余率は２％確保の目標には届かなかったが1.33％と前年度より0.26ポイント伸長した。
供給高の内訳は、宅配事業が１兆６７５０億円と前年度より2.1％増加しているが、それは個配が前年度より3.8％増えて１兆７７０億円となっているからで、班配は前年度の6029億円から5980億円へと減少している。
店舗事業は、増税前駆け込み需要があったが８７７８億円と前年より0.7ポイント減となってなり、いぜんとして厳しい状況が続いているといえる。
全体的には、組合員１人当たり月利用高が１万１２３５円（前年度１万１２９８円）と毎年減少する傾向に歯止めがかかっておらず、組合員数を増やすことによって供給高を維持している傾向は変わらないといえるだろう。
また、コープ商品の傾向としては「冷凍食品が好評で、半調理品、調理済みの簡便商品が伸び、加工商品などは伸び悩んでいる」と嶋田裕之専務は、総会後の記者会見で話した。
今年度の事業の重点課題は「商品の利便性の向上を通じて組合員のくらしを応援」をテーマに、
１）食の安全・安心の推進：「商品のお申し出対応・事故対応マニュアル（全国統一版）」を作成し、全国の生協で対応レベルの向上をめざす。
２）コープ商品の商品力強化：商品の価値やおいしさの再確認を行い、さらなる商品力強化をはかる。
３）組合員参加の一層の推進：14年?15年度、組合員参加商品活動「ラブコープ・キャンペーン」を全国で展開し、２００万人以上の参加を目指す
（写真）
左から、嶋田統括専務理事、浅田会長、和田専務理事
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