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HACCPへの取組み食品製造業の5割弱 日本公庫調2015年3月27日

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 日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業は27年1月に「平成26年下半期食品産業動向調査」の特別設問で、食品産業におけるHACCPの取り組み状況を聞いた。

 食品製造業企業(回答1661社)で、HACCPを「導入している」のは35.4%、「導入を予定している」が11.7%で、併せて47.1%の食品製造業者が積極的にHACCPに取り組んでいる。しかし、半数を超える52.9%の企業でHACCPを「導入していない」ことも分かった。
 HACCP導入時に問題もしくは問題となる事項(複数回答)については、「施設や設備の整備にかかる資金」が60.6%ともっとも多かった。次いで「導入までにかかる費用」42.8%、「導入後にかかるコスト」38.1%と圧倒的に資金負担面が問題であると考えられている。
 一方、食品の卸売業(回答597社)、小売業(回答224社)、飲食業(回答65社)に、食品の仕入の際に、その食品の製造企業がHACCPを導入しているかどうかを考慮するかと聞いたところ、「検討材料の一つとする」54.2%、「導入の仕入先を優先する」8.8%、「導入を必須とする」2.4%と、65.4%の企業が、食品仕入でHACCP導入を考慮していることが割った。
 EUでは食品の輸入にHACCPを義務付けるなど、日本からの食品輸出には、HACCP導入がカギだともいえるので「今後に課題を残した形」だと日本公庫ではみている。


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