地域生協の総事業高前年比2.9％増の2兆7953億円2016年10月3日
日本生協連は、全国568生協（日本生協連加盟生協プラス医療福祉生協、大学生）について、2015年度の組織と経営状況を取りまとめ、その概況を公表した。
2015年度の全国の生協組合員数は2819万人で、前年より38万人増加（前年比101.4％）となった。
そのうち、地域生協の組合員数は2146万人（同102.1%）で、世帯加入率（*1）は37.7%（同0.4ポイント増）となっている。世帯加入率50％超の都道府県は、北海道、宮城、新潟、福井、兵庫の5道県。40％超は青森、岩手、山形、群馬、埼玉、京都、奈良、岡山、香川、愛媛、宮崎の11府県となっている。
総事業高（*2）は、3兆4448億円で795億円の増収（前年比102.4%）、
経常剰余金（*3）は586億円で66億円の増益（同112.8%）となっている。
うち、地域生協の総事業高は、2兆7953億円で775億円（同102.9％）の増収、経常剰余金は、543億円で74億円（同115.9％）の増益となった。
地域生協の事業を事業別にみると、
○宅配事業供給高は、1兆7493億円で前年比102.5%の増収。うち、個人宅
まで配達する「個配」供給高は、1兆1873億円と同105.5%となっている。
○店舗事業供給高は9030億円（前年比103.4%）で、8年ぶりに前年を上回る実績となった。
店舗数は967店（同99.0%=新設11店、閉鎖20店）と減少したが、売場面積は127万㎡（同101.2%）と増加した。
*1 世帯加入率：組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数
*2 総事業高：商品売上などの「供給高」に、共済、福祉等の事業収入を
加えた数値
*3 経常剰余金：事業剰余金と事業外損益を合算した数値、一般企業の経常利益に相当
【主な数値】
・調査対象生協数：568生協（うち、地域生協131）
・組合員数：2819万人（うち、地域生協2146万人）
・総事業高：3兆4448億円（うち、地域生協2兆7953億円）
・世帯加入率：地域生協：37.7%
・地域生協の業態別供給高
2013年度：店舗8809億円、宅配1兆6816億円（うち、個配1兆824億円）
2014年度：店舗8735億円、宅配1兆7073億円（うち、個配1兆1253億円）
2015年度：店舗9030億円、宅配1兆7493億円（うち、個配1兆1873億円）
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