肉消費やインバウンド拡大も市場は縮小傾向 外食産業市場調査 富士経済2019年10月21日
(株)富士経済は、10月17日、喫茶、ファミリーレストラン、各国料理店などの外食市場調査結果を発表した。
調査は、コーヒーショップやティースタンド・カフェが好調な喫茶、店舗数の増加で伸びているエスニック料理、業態によって好不調がみられるファミリーレストラン(FR)など8カテゴリー73業態の国内の外食産業市場について調査した。
調査結果(8カテゴリー)の概要は次のとおり。
▽料飲店
2018年5兆3550億円、19年見込み5兆2819億円(18年比98.6%)
○市場の8割強を占める居酒屋・炉端焼とスナック・クラブ・パブがマイナスで推移しているため、縮小している。会社員の飲み会や宴会、接待需要が減少、FRやコンビニ(CVS)との競合など市場を取り巻く環境は厳しく、縮小が続くとみられる。
▽ファミリーレストラン
18年1兆3083億円、19年見込み1兆3022億円(同99.5%)
○イタリアFRやチャンポンFRは上位チェーンが堅調に伸びているが、中高価格型FRや和食FRなどがファストフード(FF)との競合激化で苦戦し市場は縮小している。
▽喫茶
18年1兆4504億円、19年見込み1兆4646億円(同101.0%)
○喫茶店・コーヒー専門店は個人店を中心に店舗数が減少しているが、ロードサイド型の店舗はフードメニューに注力することでFRから需要を獲得し好調。コーヒーショップは、多くのチェーンが季節のドリンクや、若年層をターゲットとしたメニューやフードメニューに注力したことで伸びている。また、若年層を中心に流行しているタピオカドリンクを提供する店舗を含むティースタンド・カフェは、台湾上位チェーンの参入や店舗数の増加に伴い、急激に伸びている。
▽西洋料理
18年8628億円、19年見込み8760億円(同101.5%)
○フランス料理やイタリア料理が他業態との競合や法人需要の減少により苦戦しているが、ステーキ・ハンバーグレストランが肉料理人気や上位チェーンの新規出店により伸びており、市場は拡大している。
▽日本料理
18年2兆6209億円、19年見込み2兆6076億円(99.5%)
○そば・うどんやすし、てんぷらなどはFRやFF、中食惣菜への需要流出が続いており、売上低迷や後継者不足などの要因で個人店の撤退が増えている。一方、とんかつやすきやき・しゃぶしゃぶは肉消費拡大を背景に堅調であり、特に、すきやき・しゃぶしゃぶは食べ放題プランが支持され幅広い客層を取り込み、参入チェーンも積極的に新規出店を進めており好調。
▽東洋料理
18年1兆4131億円、19年見込み1兆4178億円(100.3%)
○焼肉料理はテーブルオーダーバイキングの好調やインバウンド需要の獲得により堅調に推移している。また、若年層や女性には韓国料理や点心料理が人気で、アルコール需要の減少で客単価は低下しているが、客数の増加から今後の市場拡大が期待される。
▽エスニック料理
18年1419億円、19年見込み1449億円(102.1%)
○訪日・在日外国人の増加などを背景に市場が拡大している。特に、東南アジア料理は上位チェーンを中心に店舗数が増えており、若年層を中心とした認知度向上により、今後も伸びが予想される。
▽宿泊宴会場
18年3兆8526億円、19年見込み3兆8640億円(100.3%)
○旅館が地方の中小規模旅館の廃業などを受けて縮小しているが、ホテルは訪日外国人の増加などを要因として新規開業が増えていることから伸びている。
この調査は、富士経済専門調査員によるヒアリングなどを19年6月から8月に行い分析したもの。この調査結果は『外食産業マーケティング便覧2019 No.2』にまとめられている。
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