店舗数減少も堅調に拡大する外食産業 富士経済2019年10月30日
（株）富士経済は10月29日、テイクアウトやファストフードの伸びが拡大をけん引している外食産業14カテゴリー138業態の国内市場を総合的に分析した外食産業市場調査結果を発表した。
調査は、ファストフード、テイクアウトなど外食産業14カテゴリー138業態の国内市場を対象にした。
調査結果（14カテゴリー138業態）の概要は次のとおり。
2019年市場見込（18年比）は、テイクアウトやファストフードの伸びが拡大をけん引し、国内市場は34兆1654億円（0.5％増）となった。
ファストフードの中でも丼物をメインで展開する業態である丼物ファストフードは、とんかつ・かつ丼が伸び、牛丼も新規メニューの投入などにより堅調であることから、4928億円（2.8％増）となった。
外食産業14カテゴリー138業態の国内市場の動向を見ると、2012年以降テイクアウトが旺盛な中食需要を獲得して伸びているほか、一時期縮小していたファストフードが16年以降ハンバーガーの回復を受け伸長しているため、市場は緩やかな拡大を続けている。18年は市場規模の大きい料飲店の苦戦が続いているものの、テイクアウトやファストフード、給食、宿泊宴会場などが伸びたため、市場は17年比0.6％増の34兆42億円となった。19年もそれらのカテゴリーがけん引し、市場拡大が見込まれる。
一方、店舗（施設を含む。以下同じ）数を見ると、2012年の104万3203店舗から18年には101万2391店舗となり、19年見込みでは100万8297店舗に減少を続けている。参入企業間の競合が激化しているため、ブランド力や食材調達力、オペレーション体制などで優位なチェーンに需要が集約される傾向がみられ、個人経営の単独店では後継者不足や経営不振などにより閉店するケースがあいついでいることから、店舗数は減少している。
この調査は、富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査などを19年7月から9月に行い分析したもの。この調査結果は『外食産業マーケティング便覧2019 No.3』にまとめられている。
重要な記事
最新の記事
-
【座談会】ＪＡ全青協ＯＢの思い 経験が糧に（2）生産者の声 発信が大切2025年2月27日 -
【座談会】ＪＡ全青協ＯＢの思い 経験が糧に（3）先が分かる経営者たれ2025年2月27日 -
日本の食の未来へ「前進あるのみ」 第71回ＪＡ全国青年大会が開幕2025年2月27日 -
バイオスティミュラント表示のガイドライン パブリックコメントの募集へ 農水省2025年2月27日 -
社員が米づくり 海外店舗へ輸出 プレナス2025年2月27日 -
23年の農作業事故死亡者数が高水準に 熱中症、未熟練作業者に専用研修など強化 農水省2025年2月27日 -
花が咲いていない真冬のチューリップ祭り【花づくりの現場から 宇田明】第54回2025年2月27日 -
「故郷」を後にする老人のつぶやき【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第330回2025年2月27日 -
大分県のねぎ産出額100億円達成、生産振興大会を開催 ＪＡ全農おおいた2025年2月27日 -
スキムミルク使用「一条もんこの明日も食べたい モゥ～っとミルクのキーマカレー」新発売 ＪＡ全農2025年2月27日 -
岩手県大船渡市の大規模火災への相談対応 ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク2025年2月27日 -
農家向け栽培管理アプリ「Agrihub」に新機能「AI栽培レポート」追加 アグリハブ2025年2月27日 -
千葉県香取市 移住・広報・農業・観光の4分野で地域おこし協力隊を募集2025年2月27日 -
JSS蚕糸の日2025「国産蚕糸・絹の価値とは」開催 日本サステナブルシルク協会2025年2月27日 -
「ノウキナビ」自社配送サービス開始 中古農機具も自宅まで配達 唐沢農機2025年2月27日 -
適用拡大情報 殺虫剤「日曹フェニックスフロアブル」 日本曹達2025年2月27日 -
「米5kgはお茶碗76杯分」小売店向け訴求POPデータに新デザイン アサヒパック2025年2月27日 -
北洋銀行と農業融資分野におけるCDS基本契約締結 日本公庫2025年2月27日 -
藤沢の配送センターで地域交流イベント開催 パルシステム神奈川2025年2月27日 -
東日本大震災 被災地ゆかりのゲストが語るオンラインイベント開催 パルシステム東京2025年2月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
