特別定額給付金の使い道｢決めてない」が最多 新型コロナに関する生活者調査 博報堂生活総研2020年5月25日
博報堂生活総合研究所は5月21日、新型コロナウイルスの感染が拡大している昨今の生活者意識や行動について「新型コロナウイルスに関する生活者調査」を発表した。調査は5月7～11日にかけて、首都圏、名古屋圏、阪神圏の20～69歳の男女1500人を対象に行われた。
新型コロナウイルス影響下での「生活自由度」
調査では、感染拡大以前の普段の状態を100点としたとき、現在の｢生活自由度｣が何点かを聞いたところ､51.2点で緊急事態宣言前に行った4月調査の数値から約3ポイント低下した。
新型コロナウイルス影響下での意識・行動【一部抜粋】
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う不安や、抑制している行動、変化している行動など39項目について尋ねたところ､「不安度」については｢自分や家族の仕事・収入に不安を感じる｣（63.9％）など高い水準にはあるが、4月調査からは減少している。
一方、「行動抑制度」「行動変化度」については、｢外食を控えている｣（91.0％）､｢外出を控え､インターネット通販や出前を利用するようにしている｣（59.5％）など､4月から増えた項目が目立った。
特別定額給付金の使い方
また、特別定額給付金の使い方については｢決めていない」（35.7％）が最多。「明確に決めている」は17.5％で、「何となく決めている｣32.7％と合わせて約50％となった。
重要な記事
最新の記事
-
主食用米 増産傾向に需給緩和懸念 卸・実需はひっ迫懸念「しっかり作って」 意見交換会2025年2月26日 -
【特殊報】きゅうりにCABYV 府内で初めて確認 大阪府2025年2月26日 -
日本の未来拓く青年農業者に期待 千葉大学 横手幸太郎学長インタビュー2025年2月26日 -
高齢・過疎化する団地の課題解決策を議論 東京・多摩ニュータウンの「ネコサポステーション」で研修 ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト（1）2025年2月26日 -
高齢・過疎化する団地の課題解決策を議論 東京・多摩ニュータウンの「ネコサポステーション」で研修 ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト（2）2025年2月26日 -
なじめる地元コミュニティーづくり【小松泰信・地方の眼力】2025年2月26日 -
農業女子の農機実習と交流を実施 第1回いばらキラキラ農業女子会 関東農政局茨城県拠点2025年2月26日 -
「ＪＡ全農杯 全国小学生選抜サッカー大会」3月1日に開幕2025年2月26日 -
コミュニケーションECアプリ「Atouch」でデジタル組合員証を導入 ＪＡぎふ2025年2月26日 -
地元高校卒業式に北栄町産「フラワーフォトブース」を寄贈 ＪＡ鳥取中央 大栄花き部会2025年2月26日 -
日本女子ゴルフ 大里桃子プロとスポンサー契約締結 日本曹達2025年2月26日 -
【役員人事】丸大食品（4月1日付）2025年2月26日 -
【人事異動】丸大食品（4月1日付）2025年2月26日
-
「東京ソーシャルボンド」を取得 こくみん共済 coop〈全労済〉2025年2月26日 -
【役員人事】日本曹達（2025年4月1日付）2025年2月26日 -
農業生産者と食卓囲み260人が交流「産直ランチサミット」開催 パルシステム千葉2025年2月26日 -
乳製品の消費拡大「地方競馬ミルクウィーク2025」開催 馬事畜産振興協議会2025年2月26日 -
鳥インフル 米ネバダ州、ネブラスカ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月26日 -
鳥インフル 英ティロン州、ロンドンデリー州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月26日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
