ネガティブ意識は回復傾向 新型コロナによる日米意識調査（第2回） 電通2020年5月29日
電通は、5月中旬に全国20〜69歳の男女1000人を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター（第2回日米比較編）」を実施した。同調査は、子会社のDentsu Aegis Network US Holdings, Inc.が米国で、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を、3月下旬から4月中旬にかけて実施したものと同じ内容を日本国内で調査したもので、前回の4月下旬に引き続き、日本で第2回目の調査を行った。
生活者の心理ステージ
調査では、生活者の心理を、（1）混乱・動揺（2）変化への対応（3）順応・適応（4）収束の兆し（5）収束後の生活へ、の5つのステージで調べた結果、日本は「順応・適応」以降の段階への移行が23ポイント増えて42%に。米国の49%に比べて低いが、前回よりも「順応・適応」に向かっていることがわかった。
生活者の感情はネガティブに振れた感情が正常に戻りつつあり、「周囲への感謝」「自分のペースを保てている」は米国よりも高い。一方でストレスは、前回に引き続き高かった。
また、気になっていることは「収束時期」が引き続き首位。前回に比べ「医療崩壊」「家族や友人の新型ウイルス感染」などが減少し、相対的に「日本の景気」への懸念が2位に浮上した。
不安や不自由なく日常生活に戻るのに必要なものは、日米ともに「ワクチンが開発され利用可能になること」がトップ。日本では82%、米国では56%を占めた。
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