ネガティブ意識は回復傾向 新型コロナによる日米意識調査（第2回） 電通2020年5月29日
電通は、5月中旬に全国20〜69歳の男女1000人を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター（第2回日米比較編）」を実施した。同調査は、子会社のDentsu Aegis Network US Holdings, Inc.が米国で、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を、3月下旬から4月中旬にかけて実施したものと同じ内容を日本国内で調査したもので、前回の4月下旬に引き続き、日本で第2回目の調査を行った。
生活者の心理ステージ
調査では、生活者の心理を、（1）混乱・動揺（2）変化への対応（3）順応・適応（4）収束の兆し（5）収束後の生活へ、の5つのステージで調べた結果、日本は「順応・適応」以降の段階への移行が23ポイント増えて42%に。米国の49%に比べて低いが、前回よりも「順応・適応」に向かっていることがわかった。
生活者の感情はネガティブに振れた感情が正常に戻りつつあり、「周囲への感謝」「自分のペースを保てている」は米国よりも高い。一方でストレスは、前回に引き続き高かった。
また、気になっていることは「収束時期」が引き続き首位。前回に比べ「医療崩壊」「家族や友人の新型ウイルス感染」などが減少し、相対的に「日本の景気」への懸念が2位に浮上した。
不安や不自由なく日常生活に戻るのに必要なものは、日米ともに「ワクチンが開発され利用可能になること」がトップ。日本では82%、米国では56%を占めた。
重要な記事
最新の記事
-
主食用米 増産傾向に需給緩和懸念 卸・実需はひっ迫懸念「しっかり作って」 意見交換会2025年2月26日 -
【特殊報】きゅうりにCABYV 府内で初めて確認 大阪府2025年2月26日 -
日本の未来拓く青年農業者に期待 千葉大学 横手幸太郎学長インタビュー2025年2月26日 -
高齢・過疎化する団地の課題解決策を議論 東京・多摩ニュータウンの「ネコサポステーション」で研修 ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト（1）2025年2月26日 -
高齢・過疎化する団地の課題解決策を議論 東京・多摩ニュータウンの「ネコサポステーション」で研修 ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト（2）2025年2月26日 -
なじめる地元コミュニティーづくり【小松泰信・地方の眼力】2025年2月26日 -
農業女子の農機実習と交流を実施 第1回いばらキラキラ農業女子会 関東農政局茨城県拠点2025年2月26日 -
「ＪＡ全農杯 全国小学生選抜サッカー大会」3月1日に開幕2025年2月26日 -
コミュニケーションECアプリ「Atouch」でデジタル組合員証を導入 ＪＡぎふ2025年2月26日 -
地元高校卒業式に北栄町産「フラワーフォトブース」を寄贈 ＪＡ鳥取中央 大栄花き部会2025年2月26日 -
日本女子ゴルフ 大里桃子プロとスポンサー契約締結 日本曹達2025年2月26日 -
【役員人事】丸大食品（4月1日付）2025年2月26日 -
【人事異動】丸大食品（4月1日付）2025年2月26日
-
「東京ソーシャルボンド」を取得 こくみん共済 coop〈全労済〉2025年2月26日 -
【役員人事】日本曹達（2025年4月1日付）2025年2月26日 -
農業生産者と食卓囲み260人が交流「産直ランチサミット」開催 パルシステム千葉2025年2月26日 -
乳製品の消費拡大「地方競馬ミルクウィーク2025」開催 馬事畜産振興協議会2025年2月26日 -
鳥インフル 米ネバダ州、ネブラスカ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月26日 -
鳥インフル 英ティロン州、ロンドンデリー州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月26日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
