生活クラブは、食べ物（Food）、エネルギー（Energy）、福祉（Care）を自給・循環させる「サステイナブル（持続可能）な生き方」を推進している

提案の内容は「任意団体（人格無き社団）についても、一定の要件のもとで持続化給付金の対象とすること。」、「世界的に感染が広がるなか、食料を海外から奪うのではなく国内自給力の向上を。」の二点。提出内容は以下の通り。
　

2020年7月15日
内閣総理大臣　安倍晋三 殿

新型コロナウィルス感染拡大防止対策についての政策提案

新型コロナウィルス感染拡大防止対策に日夜ご尽力されていることに敬意を表します。
さて、上記対策のために先の国会で成立した第二次補正予算の執行に臨まれるにあたり、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会より、下記のとおり提案致します。

＜記＞

1．任意団体（人格無き社団）についても、一定の要件のもとで持続化給付金の対象とすること。

2020年６月12日に、全党・全会派の賛同で「労働者協同組合法案」が衆議院へ提出されました。秋に開会が想定される臨時国会で、議員立法として審議され成立する見通しです。法案提出にあたり政府が作成した概要「労働者協同組合法案について」では、「法制化の必要性」として「持続可能で活力ある地域社会を実現するため、出資・意見反映・労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利の法人を、簡便に設立できる制度が求められている。現行法上、このような性質を備えた法人形態は存在しないため、新たな法人形態を法制化する必要がある」と認めています。

日本では、「ワーカーズ・コレクティブ」や「ワーカーズコープ」等の名称で1980年代から労働者協同組合が活動しており、今日では約2万5千人の就労者と約440億円の事業規模を擁しています。その事業は、自治体や地域の諸団体との連携のもと、介護・福祉や子育て支援をはじめ、高齢者、生活困窮者、障がい者、働くことに困難を抱える若者の就労や生活の支援など、地域社会の様々なニーズに応える分野に広がっています。

従来、相応しい法人形態を定める法律が無かったため、やむなく人格なき社団として事業を営み納税義務を果たしてきた労働者協同組合も多くあります。今回のコロナ禍で、このような団体が事業の縮小や自粛による経営上の困難に直面していますが、「人格なき社団」であることを理由に持続化給付金の支給対象外とされてしまいました。

同法案が成立・施行されれば、これらの団体は同法人格を得ることで間違いなく持続化給付金の支給対象とされるでしょう。しかし現実は、法案成立を目前に控えながら、時間切れ倒産のリスクに晒されています。「持続可能で活力ある地域社会を実現するため」という今回の立法の趣旨に照らせば、同法の成立・施行を待たず、持続化給付金の支給対象にこれらの団体を加えて至急救済する必要があります。

そして、労働者協同組合だけに限らず、人格なき社団として事業を営み納税義務を果たしてきた、地域に貢献し地域課題を解決するための非営利の任意団体も持続化給付金の支給対象に加えられるように、支給要件の見直しを図ってください。

2．世界的に感染が広がるなか、食料を海外から奪うのではなく国内自給力の向上を。

新型コロナウィルスが世界的に感染拡大するなか、世界の食料貿易に影響が出始めています。国連食糧農業機関（FAO）によれば、ロシアをはじめ一部の輸出国が輸出制限措置に踏み切り、穀類の国際市場相場は上昇基調にあるとのことです。

緊急事態下において、各国が自国の食料安全保障を優先することは自明です。新型コロナウィルスのパンデミックが第二波・第三波と年をまたいで蔓延しより深刻化していく場合、コロナ禍で各国における食料の生産及びサプライチェーンが機能不全に陥る可能性もあり、この動きが加速することが予想されます。

また、今般の新型コロナウィルスの感染拡大問題に留まらず、より長期的には、地球過熱化による気候危機を原因とする食料危機に備える必要があります。小麦・大豆・トウモロコシ・なたねなど基礎的穀物を過度に輸入に依存している日本の思い通りには輸入できなくなる事態に備えて、リスク管理を強化すべきです。

今春に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」に基づき、「新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症への対応」（同計画）を図りつつ「食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立」（同計画）に向けて、短期的には備蓄政策やその周知によって市場における買い占め等による食料品不足や価格高騰を防ぐこと、長期的には、カロリーベース自給率目標の達成をめざすことを求めます。
以上

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
代表理事会長　伊藤由理子