災害被害、８割以上が懸念しつつも半数以上が未対策 セコム防災意識調査2020年8月20日
セコム（株）は、9月1日の「防災の日」を前に「防災に関する意識調査」を実施。近年は、地震、記録的な台風・大雨とそれに伴う土砂災害や河川の氾濫など、さまざまな自然災害が発生する中で、改めて災害に対する意識や防災への備えについて実態を調査した。調査対象は、20代以上男女各50人の計500人。
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調査によると、今後、災害の増加や被害が拡大する可能性があると思うかという問い（図1）に、「そのように思う（22.8％）」「どちらかといえばそのように思う（63.2％）」の合計が86.0％。2012年の調査開始から9年連続で災害増加や被害拡大を懸念しているとの回答が8割を超えた。性年代別でみると女性60代以上が最も高く、94.0％が今後の災害や被害状況について懸念していることがわかった。
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防災対策の有無（図2）については、防災対策を行っている人は45.2％と昨年の44.0％より微増。しかし、いまだ半数以上（54.8％）は対策を講じていないことが分かった。
性年代別では、女性40代の意識が最も高く、58.0％が対策をしている。
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さらに、具体的にどのような防災対策をしているか（図3）聞いたところ、「非常持ち出し袋の用意」をしていると回答した人が昨年の60.5％から66.8％へ微増し、1位になった。また、2位の「一定量の食糧・生活用品の日常的な備蓄（ローリングストック）（61.9％）」も6割以上と、災害時の生活用品の確保への意識が高いことがわかった。
一方、昨年に引き続き、「テレビや食器棚等の転倒防止器具の設置（39.8％）」「自宅に住宅用火災警報器や消火器を備える（30.1％）」など、設備の導入を伴う対策を実施している人はそれぞれ半数に満たなかった。
防災対策をしない理由（図4）については、「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから（49.3％）」が1位。防災対策の具体的な方法を知ることで、さらに防災対策への意識が高まる可能性が見られた。
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