外食・中食売上は19％減、出前は76％増 外食・中食レポート2020年9月8日
外食・中食市場情報サービス「CREST」を提供するエヌピーディー・ジャパン（株）は9月7日、外食・中食市場（7月）の動向分析レポートを公表した。
同レポートによると、新型コロナウィルスの影響を受け、7月の外食・中食市場は、売上が前年同月比19.4％減少。客数（食機会数）は14.0％減少した。感染拡大による影響のピークは4月で市場規模41.9%減。5月は37.7％減、6月は23.6％減で、7月は6月より4.2ポイント回復した。また、食機会数は6月より1.9ポイント回復した。
イートインは35％減で6月より7ポイント改善
業態別の7月の売上前年同月比をみると（表2）、イートインは各業態で回復が見られ、全体では35％減だった。イートインは、ファーストフード（FF）とセルフカフェで6月と比べ3ポイント改善の35％減。ファミレスで10ポイント改善の27％減、居酒屋とバーで12ポイント改善の50％減。また、その他フルサービスレストランで6ポイント改善の35％減だった。テイクアウトと出前は、FFとセルフカフェで45％増と、5か月連続の2桁成長となった。その他、フルサービスレストランのテイクアウトと出前も14％増と2か月ぶりに2桁増となった。
出前は76％増で、2-3桁成長が続く
外食業態計（レストラン計）の売上前年同月比を利用形態ごとにみてみると（表3）、出前の大幅増が続いており、4月は29％増。5月は205%増、6月は105％増だったが、7月も76％増と2桁成長となった。イートインの回復と出前へのシフトで、テイクアウトは減少した。
この結果について同社フードサービスシニアアナリストの東さやか氏は「ニューノーマルが定着しつつある今の消費者のニーズ（安全・安心に加え、利便性、エンタテイメント性、ストレス発散、感動、希少性などの付加価値があり、共有・共感できるサービスや商品）に応えていくことが、回復へのキーとなる。コロナ後も伸びが予想されるデリバリーは、実店舗の将来への寄与をも見据えて長期的な戦略として考えた方がよい」と分析している。
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